江戸川区議会 2013-03-07
平成２５年予算特別委員会（第７日）－03月07日-07号
平成２５年
予算特別委員会（第７日）－03月07日-07号平成２５年
予算特別委員会（第７日）
平成25年3
月予算特別委員会会議録
●日時 平成25年3月7日（木）
●開会 午前10時00分
●休憩 午後 0時02分
●再開 午後 1時05分
●休憩 午後 3時01分
●再開 午後 3時20分
●休憩 午後 5時13分
●再開 午後 5時18分
●閉会 午後 5時25分
●場所 第1委員会室
●出席委員（20人）
川口俊夫 委員長
川瀬泰徳 副委員長
桝 秀行 委員
滝沢泰子 委員
中津川将照 委員
佐々木勇一 委員
大橋美枝子 委員
深江一之 委員
新村井玖子 委員
太田公弘 委員
窪田龍一 委員
関根麻美子 委員
田中寿一 委員
小俣則子 委員
中里省三 委員
福本光浩 委員
藤澤進一 委員
瀬端 勇 委員
田島 進 委員
渡部正明 委員
●欠席委員（0人）
●執行部
多田正見 区長
山﨑 求 副区長
浅野潤一 教育長
外、関係部課長
●事務局
書記 高橋寛幸
●案件
平成２５年度予算審査（第７日）
一般会計歳出 第１０款 教育費
第１号議案に対する修正案
（午前１０時００分 開会）
○川口俊夫 委員長 定刻前ですがおそろいになりましたので、ただいまから、
予算特別委員会を開会いたします。
本日の署名委員に、中里委員、福本委員、お願いいたします。
はじめに、委員の交代がありました。
田島鐵太郎委員、瀬端委員から、藤澤委員、大橋委員にそれぞれ交代いたしましたので報告します。
座席につきましては、現在着席している席でよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川口俊夫 委員長 そのようにいたします。
本日は、
一般会計予算歳出の第１０款教育費の審査を行い、その後に修正案の審査を行います。
なお、修正案の審査に当たりましては、各会派の持ち時間で行うこととなりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、これより本日の審査に入ります。
予算書・同説明書の３８２ページをお開きください。
第１０款教育費、第１項教育総務費、第１目
教育委員会費より審査願います。
◆関根麻美子 委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。ここではちょっと全体にかかわることなんですが、よろしいでしょうか。
○川口俊夫 委員長 はい、どうぞ。
◆関根麻美子 委員 私は小中学校の統合に関する基本方針についてお聞きしたいと思います。
先月、小中学校の統合に関する基本方針を
教育委員会のほうで出されましたけれども、まずはじめに、これはどのような目的でつくられたのかお聞かせください。
◎住田雅一 学務課長 この学校の統合に関する基本方針なんですけれども、これから江戸川区も
子どもたちの減少というようなことを受けて、学校の統廃合に踏み切っていきますよといったところを区民の皆様にまずはお知らせするということと、その統合に当たっての考え方をこの指針の中で示したというものであります。
◆関根麻美子 委員 わかりました。２３区で江戸川区が最後にいよいよ統廃合に踏み出すということで、これは大きな方針だと思っております。
この基本方針の中に、統合を検討する学校の存する地域として、六つの地域を挙げられています。そして今後、１０年間の間に検討を進めていくとありますけども、今後この基本方針を元にどのように進めていかれるのか。また、この六つの地域の中で、どこから先行して進めていこうとお考えなのかお聞かせください。
◎住田雅一 学務課長 この基本方針を持ってそれぞれの地域の中に入って、その統合の協議といいますか、そういったところを進めることになるんですけれども、この６地域に関しては著しく小規模になった学校が含まれている地域であるとか、今後数年のうちにそういった学校が出てくる地域ということで６地域を挙げさせていただいているところです。
またこの指針の中にあるように、一学年の児童生徒数が２０名に満たないなど小規模化により教育活動や学校運営に影響があると考えられる学校がある地域については優先してやっていきたいというふうに考えているところであります。
◆関根麻美子 委員 さらにちょっと確認なんですけども、この学校の統合に当たって、学校改築との関連ですね。今、小規模化が進むと予想される学校を含む地域からというお話もありましたけれども、この六つの地域の中で学校の築年数にかかわらず建て替えをするところもあれば、または建物は残しておいて増改築など後利用していくとか、いろいろ形があると思うんですけども、そういった学校改築との関連についてはいかがでしょうかと思います。
それからもう一点続けて、今、葛西地域の中学校で通学区域が変更になると聞いておりますが、この通学区域の変更というのは、これは学校の統合と連動していくのかどうか、この二つについてお聞かせください。
◎永井博史
学校施設担当課長 学校改築につきましては、現在、
学校施設改築の基本的な考え方に基づきまして進めているところでございますが、この統廃合のことにつきまして、
子どもたちの減少ということが生じてまいります。そういった面で、将来地域の拠点校として残る学校は改築していくというような形で進めることになります。
改築の仕方については、今現在、この基本的な考え方に基づきましても進めておりますので、大きな変化というのは今現在、ちょっと考えてはおりません。
◎住田雅一 学務課長 通学区地域の変更のことなんですけれども、現在、葛西地域の中学校で進めている通学区域の変更については、この指針と直接関係するものではなくて、これまでも課題のあった学校の収容について解消するという目的でやっているものですけれども、ただこの基本指針の中でも通学区域の変更という項目がありまして、そういった通学区域を見直すことで不均衡是正を図る手法についても、今後検討していくということで盛り込ませていただいているところであります。
◎浅野潤一 教育長 改築との関係でございますけども、改築はもともと老朽化した学校を建て替えるというようなことでやってきたわけでありまして、このことの基本は変わらないわけでありますが、今申し上げたような条件の変化の中で、既にお示ししております全校改築の考え方がございますけれども、これを少子化にあわせて、いろいろな諸条件の変化に合わせた計画にして少しつくり直さなければいけないというふうに思っておりまして、これはそれとして、改めて改築計画の見直しをしてお示しをしたいというふうに思っております。それと統合計画との調整をしていくということでございます。
◆関根麻美子 委員 よくわかりました。またこの基本方針には、具体的に小規模化が進んでいく学校ということで、一学年、一学級という単学級のところ。またさらに一学年の児童生徒数が２０名に満たないところを優先としっかり明記されているんです。もう既に小学校では、この本区では３校ばかりそういった意味では当てはまるところがあるわけで、仄聞するところによりますと、既に地域との話し合いも始まっているところもあると聞いております。
そこで、統合の検討、協議を行っていくに当たっては、次の３点をちょっと要望したいと思うんですが、１点目はぜひとも地域の合意形成をしっかりと根本にしながら、該当する地域には早目の決定、周知を丁寧に行っていただきたいということです。足立区のほうでは今、かなりのスピードで改築が進んでおりまして、一つの学校では裁判沙汰まで起こしたと。最初のボタンのかけ違いで、本当にさまざま、住民の方たちが争うとか、またそこに巻き込まれている
子どもたち、いろいろな思いをすると思いますので、これは大変な大きな変化でございますので、丁寧に説明を行っていただきたいということが１点です。
そして２点目として、もしこの統合、小学校を統合するという場合、徒歩で毎日無理なく通学できる距離を基本としたり、またさらには町会、自治会の区域もできる限り分断しない形でそこは配慮をお願いしたい。これが２点目でございます。
さらに最後の３点目ですが、学校の跡利用、二つの学校が統合されて一つがあくと。その施設や跡地を利用して、これについては地域のニーズや要望を十分に聞いていただいて、子どもに関する施設、高齢者に関する施設、または例えば産業施設など、インキュベーションをそこで図っていくようなそういった新たな活用、さまざまな可能性が考えられると思うんですけども、これはぜひ地域の要望を聞きながらしっかりと十分検討していただきたい。この３点を要望したいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎浅野潤一 教育長 大変それぞれ重要な御指摘だというふうに思っております。
私どものお示しした基本指針の中にも、今、御指摘を受けたような、特に３点でございましたけれども、そういう点については十分配慮するということを記載してございまして、地域の中で十分な時間をとりながら御理解をいただけるようにお話をしていきたいと思っております。
◆関根麻美子 委員 ぜひともよろしくお願いします。
特に決定については、さまざま、大変微妙な問題がありまして、感情的な思い、地域の方々のおらが学校というそこがなくなる、そういうところについてもいろいろな思いがある中で、また憶測も広がっていく。
先ほど通学区域のことを聞きましたけど、葛西地域で中学校が区域が広がる、これはもう統合と関係があるんじゃないかという、そういったうわさも広がっていたりとか聞いておりますし、またそういった意味でもボタンのかけ違いがないように早目の周知をぜひお願いしたいと思います。現場に寄り添って、しっかりと住民の皆様のお声を聞きながら進めていただきたいと思います。
これからも学校を取り巻く環境は本当に変化し続けると思いますけども、その時代の変化にまた対応しながら、ともかく根本は限られた財源ではありますけども、安全かつ快適な教育環境をどう、
子どもたちのために残していくのかと。また地域の財産を残していくのかという観点で、しっかりとつくり上げていってもらいたいと要望いたします。
○川口俊夫 委員長 ほかに。
◆大橋美枝子 委員 私も関連して一つお聞きします。この基本指針のはじめにのところに、長期的、総合的なビジョンのもとに、地域や学校関係者の理解を得ながら推進していくことが望ましいとはっきりうたってありますが、この中身をもう少し説明いただけますでしょうか。
◎住田雅一 学務課長 ここのところについては、この統廃合に当たっては、この指針に書かれているとおり、いろいろなさまざまな地域やそれから
子どもたちに対して影響が及ぼすことが考えられるために、できるだけ長期的、総合的なビジョンのもとに地域や学校関係者の理解を得ながら推進していくというそういう考え方をここのところで示したというような形ではあります。
◆大橋美枝子 委員 考え方を示したということはわかりました。それでその上に立って、ではこれは意見なんですけども、やっぱりこの指針を出したという形で、提示したというふうに捉えれば、このことについての意見を集約するような場というのも必要ではないかと思ってお聞きしたんですけども。この
指針そのものに対しての意見というのを、たまたま私も今ここで取り上げていますけれども、今後そういう検討機会、例えば公共施設については
あり方懇話会みたいな形をとっておりますが、何かそういう公に会は設置するんでしょうか。
◎住田雅一 学務課長 この基本指針につきましては、先ほどもお話ししたように、これから江戸川区が統廃合を進めていきますよというような、そういったことを区民の皆様にお示ししたのと、それから、こういう考えでやっていきますというところをお示ししたのに、ある意味過ぎないような指針でありますので、これを今度は該当する地域の方々にお示しをしながら具体的に統廃合を進めていくというような考えを持っていますので、該当する地域の方々とはこれをもとにしながら、これからどうしましょうかということで検討に入るということですから、これで、これをもって大きな会議を持つというような考えは今は持っておりません。
◆大橋美枝子 委員 では、私は大きな会があったほうがいいんじゃないかということが１点、意見として申し述べます。
もう一つ、このことにかかわって、大阪の子どもが自殺したという事件がありました。私も驚きましたけども、４月からクラスの仲間が二つに分かれるということを悲しんで、自殺したという事件があったんですね。これだけではないと思いますが、いろいろなことが絡んだと思うんですけど、子どものことをきちんと、子どもの声を受けとめるということも、関根委員もおっしゃっておりましたけど、私も重ねてお願いいたします。
○川口俊夫 委員長 ほかに。
◆渡部正明 委員 関根委員から、小学校の確かに子どもの数が少ない、少子化の傾向についてはもうこれはみんな認識しているわけで。それで先ほどの統合方針の基本計画の中でいろいろな形が私たち議会にも伝わってくるんですけども、実際にはもう松江小学校から松江五中まで５校が今、動いているわけですけども、これが検討会なのか審議会なのか。どこのセクションでどういう形で決めて、それが議会に投げられてくるんだけども、位置づけが非常に見えないんです。
私の考え方は検討会は検討会で内部で私はいいと思います。所管を含めて行政執行部で。しかし、やはりここまで動かしてきて、
審議会制度そのものをとらずにこのままやっていってしまうのかどうか。基本的な考え方をちょっと、私は違うんじゃないかと思うんですが。その辺の考え方。
◎多田正見 区長 老朽化の問題は物理的な状況に対してどう対応するかということで、もう目前に迫っている学校について、今のところは入り口ですから、この学校は将来長く残る学校かどうかということを十分考えながら取り組んでいると、こういうことなんですが。こういう形でずっと続けていくわけにはいかないので、つまり統廃合とそれから改築と、二つの問題があるわけなので、この進め方については先ほどから御質問にありますその方針で一応決めていく。これは総論ですから、これから各論に入るんですけど、その各論というのは一個一個ということよりも、この地域の学校はこういうふうになるでしょうねということを、せめて１０年スパンぐらいで出していくことになるだろうと思うんですね。
これはここから終点までを見通すわけにはとてもいきませんので、細切れで行かざるを得ないということになると思うんです。その細切れのこのスパンはどのぐらいかということは、ちょっと私も今、明確には言うことができませんが、この辺まではこの考え方として届きますねという、そういうスパンを決めて、その計画はつくらないといけないと思うんです。
ですから、そういう意味では大橋委員さんの御質問に対してもそういうことなんですけど、その、いわゆるこれから１０年、どの地域をどういうふうにしていきたいですねというようなことを考えなき
ゃいけませんねという問題提起をしなくてはいけないですね。それは問題提起をして、どういう会合を設けてそれをオーソライズするかということは、これはこれからの問題です。だからそういうふうに進めたいと思っているので、よろしくお願いします。
◆渡部正明 委員 各地域間の濃淡もありますし、それから、各議員さんが地域ごとにある意味では出てきて全体的な、俯瞰的な視野でどこまで議会が行政とイーブンの立場でやっていくかということについては、やはりもう少し早目早目の議会対応はきちんとしていただかないと、いつも追認、事後報告のような形で、これにあわせていくというような考え方になっていますので、ちょっとその辺は私はあり方は違うんじゃないかというふうに思います。
この学校改築の統合的な方針、基本に関しては、ぜひこれから先はもう少し議会全体を対応とした形で、もちろん地域住民、それから学校の町会長さんからもとのＰＴＡ会長さんまで含めて、いろいろな形で私たちも三松にしろ松江小学校にしろ、いろいろな情報が入ってきますけども、私たちは常に、聞いていないんですかと。そういう形で私たちのこの議会というのは、今４２名いますけども、これは住民の代表ですよね。必ずしもエリアごとの町会長さんたちと同じ立場で見ているわけじゃありませんので、その辺、議会という組織に対してのあり方は、各所管がやっぱりきちんと対応しなければ、僕はいけないと思うので、あえてちょっと嫌なことを言いましたけれども、今後に備えてひとつお願いをいたします。
○川口俊夫 委員長 ほかに。
◆佐々木勇一 委員 おはようございます。ここでは教育全般にかかわる
教育振興基本計画についてお尋ねをいたします。
さきの第４回定例会でも質問させていただきましたけれども、もう少しお尋ねしてまいります。
はじめに、
教育委員会としては教育基本法にある
教育振興基本計画をどのように捉えているのか、お聞かせください。また、
教育委員会として議題に挙がったのか、挙がったことがあるのかお聞かせください。
◎浅野潤一 教育長 教育基本法の中で１８年に位置づけられまして、教育全般にかかわる地域のということだと思っておりますが、
地方公共団体に対してその地域の教育振興に係るいろいろな施策を、基本的な方針、総合的な施策の内容等を区民から見えるような形でお示しをすると、そういうような内容の計画だというふうに思っております。努力義務だというような位置づけだというふうに思っております。
教育委員会として
教育振興基本計画そのものを議題として挙げたことはございません。
◆佐々木勇一 委員 お話しのとおり、
教育振興基本計画は
改正教育基本法の定めでは
地方公共団体に対しては策定するよう努めなければならないというふうになっておる努力規定であります。ただ、努力規定だからこそ、やっぱり努力するというその姿勢が試されているのではないかなと、私は思っております。
よりよきものとするために、練りに練ってちょっと時間がかかっているのかもしれませんけども、ぜひとも
教育委員会の委員の皆様にも御理解いただいてお話もしていただければと存じます。
さて、私の第４回定例会での質問でも江戸川区の教育についてふれ、本区の教育目標を含めた計画は単年度ごとであり、中長期に対応した策定とはなっていないことを指摘させていただきました。
そこで、この点についてどのようにお考えなのかお聞かせください。
◎浅野潤一 教育長 江戸川区の、確かに
教育委員会の教育目標が記書きに何年度教育目標というような形になっておりまして、確かに毎年度、
教育委員会にお諮りして、来年はこういうことでいきますということでやっております。
これはつくり方の問題も含めて、教育目標とそれからそれに付随してその教育目標を達成するための基本方針が一体となった教育目標になっておりまして、その基本方針のところでいろいろな位置づけで、毎年度いろいろな情報を取り込みながら少し変化しております。そのことがあるがために、全体として単年度というようなことでやられてきましたけども、教育目標はおっしゃるとおり、区として
子どもたちをこういうふうに育てたいという大きな目標でありますので、このことは継続的に大きな目標として位置づけるべきだというふうに思っております。
今年になりまして、
教育委員会にお諮りをしてございまして、来年度に向けて、今の教育目標と方針との切り分けとか、それから教育目標をこういうような形で単年度で切りかえていくような形が、内容的には変わっていないんですけども、そういう形になっていることについての議論をいただきまして、来年度早々から
教育委員会で議論をして、中身を改めていくような方向で考えてございます。
◆佐々木勇一 委員 前向きな御答弁感謝いたします。ぜひともよろしくお願いいたします。まさに心豊かにたくましく、教育の江戸川区となりますよう、期待をしております。
さきの定例会での私の質問では、えどがわ１０年プランの未来を担う人づくりの項こそ、本区の
教育振興基本計画に位置づけられる原案たる計画であると評価しますというふうに申し上げました。その際、教育長は御答弁でえどがわ１０年プランにふれて、江戸川区の基本構想は共育協働ということで区民みんな一つの目標として取り組んでいこうということで１０年間やってきたわけでありますので、そのままの形で進めたいなというふうに思っているところでありますとお話をされました。
そこで再度確認ですけれども、現在のえどがわ１０年プラン後期は、本区の
教育振興基本計画に位置づけられるものなのか。また、位置づけられないのであれば、えどがわ１０年プラン以外に
教育委員会として中長期的な計画をお持ちなのか、お聞かせください。
◎浅野潤一 教育長 前回、一度お話をしておりまして、今の再度の御確認だというふうに思いますけども。
法に求められています振興計画は、先ほど言いましたように、
地方公共団体として子どもをどういうふうに育てていくかということの大きな目標だというふうに思います。そのことは長計の未来を担う人づくりという、その
項目そのものだというふうに私は理解しておりまして、そういう意味で先ほどのような御答弁をさせていただきました。
それは、平成１４年から既に大きな目標として区民とともにそういう
子どもたちを育てていきましょうということで、大きな目標を持ってやってきているわけでありまして、そのことで内容的には法の求めるものを基本的に全部、網羅しているというふうに思っております。
ですから、今改めて努力義務だからということはあるかもしれませんけども、そのことを一から、一からといいましょうか、法に基づいたそういう計画を、改めて別につくろうと考え方はないです。だから今の共育協働の、これからの１０年に向けてさらに一層、これまで目標としてきたことを進めていこうということで考えたいというふうに思っているわけであります。
それを振興計画として位置づけるかどうかということでありますが、この間もお話しいたしましたように、それはやはり基本的に共育協働ということで目指してきた大きなプランがありますので、それをこういう計画、法に基づく計画ですというふうに改めて位置づけなくても、どうしてもそれは法的につくらなければいけないということであるのであれば、そういうことになるんでしょうけども、努力義務の中では、改めて位置づけなくても実質的なものを我々は持っているということで考えているところでございます。
教育委員会として中長期的なプランということでありますが、先ほど申し上げましたように、教育目標についてそういう方向で改めて
教育委員会としては目標をつくりたいというふうに思っておりますけども、
振興計画そのものは
教育委員会だけでつくるものではありませんので、全体的な計画は今の長計のプランの中に全部盛り込まれているという理解でございます。
◆佐々木勇一 委員 教育行政として、主体的な形でお進めいただくというところの意味で、
教育振興基本計画というものがあるというふうに思っております。
教育振興基本計画は
地方公共団体における教育の振興に対するものだということはお話しされたとおりですし、私もそのことは理解をしております。ただ、私としては行政委員会である
教育委員会がその主体性をさらに発揮して、教育行政としてその教育目標を達成するための中長期的な計画が必要であると考えております。教育の憲法たる教育基本法が求める、努力を求めている
教育振興基本計画の策定を要望しまして終わります。
○川口俊夫 委員長 ほかに。
◆滝沢泰子 委員 教育費全体にかかわることとしてまず、年少人口の現状と今後についてお聞きします。
先日のこの予特の
一般会計歳出総務費の審議の中でも、年少人口が急激に減っていると、他区に比しても一番大きな減少率であることが説明されましたが、改めて児童生徒数のこの現象についてと見通しについてお聞かせいただき、この現象の原因をどう見ているかお聞かせください。
◎住田雅一 学務課長 まず、
子どもたちの減少ということですけれども、一番基本になっているのはゼロ歳から１４歳の年少人口の減少ということで、これは今回の長期計画を立てた際に、将来人口推計を行ったときに、１０年で約１割、それから２０年で約２割、２万人ぐらいの減少をするだろうというような予測が出ているということであります。
小学校につきましては、もう既に平成２２年度から小学生の数は減少を始めているところであります。その前の小学校に入学する前の
子どもたちについては、もう平成１６年度から減少傾向に入っておりまして、中学生のほうは今、中学生自体は増加を続けているんですが、もうあと２年か３年ぐらいで減少に転じるというような予測を持っているところであります。
◆滝沢泰子 委員 近年の減少の原因をどう見ているかということと、予想を超えるスピードだということなので、それから教育費をこれから審査しますが、いろいろ江戸川区の独自につけていた予算を減らすということもやるわけですけれど、このようなことが減少にさらに拍車をかけるのではないかという憂慮をしています。子ども人口や子育て中の生産人口の減少は、街の活力や将来の発展にもかかわるというところでお尋ねします。
◎浅野潤一 教育長 人口ですね、特に年少人口について減少に至っている経緯をどう見るかということだというふうに思いますけれども、これは本当の意味で分析をするということは大変難しい問題だというふうに思います。現に、１０年前につくった長計では、こういうような傾向を見通せなかったわけでありますので、今改めて１０年後、２０年後を考えたときに、そういうような傾向が出てくるということであります。
子どもの出生数は、基本的に減っていないわけでありますので、全体としての移動の中で子どもが減っているということでありまして、子どもだけで動くわけではありませんから子どもを抱えた世帯の移動も含めて、その現状をよく分析をしながらこれからの施策のあり方を考えていくということだというふうに思います。
施策の見直しについては、これはこの人口がどうということではなくて、全体として今、我々がやるべき施策を重点的にどこに配分するかということと、今やっている施策の中身を他区に比してどういうふうに考えるかということと、財政的に今できるかできないかというようなことの総合的な判断で実施しているところであります。
◆滝沢泰子 委員 子育てをする世帯にとって選ばれない街になっていく、そういう人たちが江戸川区から出ていってしまうということが起きているということであって、これはやっぱり減らさないというかむしろ増やすということを街の活力や税収増のためにも考えていくべきだというふうに思います。ぜひこれは、精緻な分析と政策の影響についての観点も、分析の中で持ってください。
それから、江戸川区立小中学校の統合に関する基本方針について、私もお聞きします。
具体的に地域への説明や話し合いが始まっているということですが、これに関してどのように進められているか教えてください。
◎住田雅一 学務課長 今行われているのは、具体的に始まっているわけではなくて、これからそれを検討していくためのまだ前の準備というような段階ですから、これからこの基本指針に従って地域に入っていって検討を始めていくというような、そういう段階にあるということであります。
◆滝沢泰子 委員 準備であっても既に協議なり説明なりが行われているということでしょうか。どのように。
◎浅野潤一 教育長 指針の中に、既に６地区を挙げてございますので、この地域の中に、ここに示したような子どもの極端に減った学校等があって、ここにある指針に従えば可能性があるというところを中心に、これからそれぞれの地域でお話をしていくということでありますので、これは順次できるところからそういうところに入っていくということでございます。
◆滝沢泰子 委員 準備ということですが、学区域の変更とかにもかかわると、例えば当該の学校候補承認志望校だけではなくて、地域の広い影響が出てくると思いますし、後はそれぞれの家庭なり子どもの進路の選択にもかかわってきますので、こういうことをやっているということ自体を地域にオープンにしていってやっていただきたいということ。
それから、子どもの意見なりを聞いていくということが、この方針の中に全くないのですけれども、このことについてもぜひ織り込んでいっていただきたいんですが、この点はいかがでしょうか。
◎浅野潤一 教育長 これは子どもの意見を聞いてという、私としてはちょっと意味としてよくわからないんですけども。保護者責任において、子どもの義務教育を担っていくという形の中で進めていきたいというふうに思っております。
◆滝沢泰子 委員 子ども・若者育成支援推進法の中でも、子どもの意見表明権というのが保証されていますので、その観点からお尋ねをしました。
当該学校とか地域ということだけではなくて、例えば幼少連携だとか小中連携だとか、あるいは高等学校がある地域でしたら高等学校の連携ですとか、少し時間軸として立体的な見直しというのは合わせてできると思いますし、改築計画との調整ということがありましたが、小規模校だからといって建物が古いわけではないということも当然あると思います。ですので、やっぱり立体的な議論ができるように、透明性の高い進め方を強くお願いします。
○川口俊夫 委員長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川口俊夫 委員長 次にいきます。
第２目事務局費。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川口俊夫 委員長 第３目教育指導費。
◆深江一之 委員 ここでは外国人の英語科指導業務等委託料についてお聞かせ願います。
今年度予算で減っている状況が見られますけども、それについてまずお聞かせ願えますでしょうか。
◎建部豊 指導室長 来年度に向けて中学校のＡＬＴの実数を１５時間から１０時間に減らしたという現状でございます。
◆深江一之 委員 小学校は今までどおりで中学校が減らされるということですけれども、その辺の理由は何かありますか。
◎建部豊 指導室長 小学校の外国語活動が、ちょうど平成２３年度からスタートしております。その中で英会話の学習というのも相当行われてきておりますので、中学校のほうは逆に校長会等の話の中でもどうしても中２、中３の受験対策ということも出てまいります。そのあたりで時数を見直したという状況でございます。
◆深江一之 委員 いろいろな事情はあるんでしょうけれども、日本の英語力というのは大変低いということは世界的に有名であります。東南アジアの中でも本当に低いほうだと思っています。その中で、やはり一番何が大事かというと、英語の場合には英会話がまず軸になるべきだという考え方が当然あるべきで、今までの日本の英語教育の結果がそこにあるとも言われているわけですけれども、その中で日本人であっても例えば帰国子女の人たちは本当にネイティブと同じような発音ができる。だけども日本で覚えた英語の人たちというのは、本当に何というんですかね、言い方は悪いですけどもピジョンイングリッシュとかいう言葉で、ぶち切れのような発音がよくない英語になってしまう。そんな中でやはり外国人の英語の指導ということは、大事なことだと思っているんですけれども。
ただ、その中で私も厳しいなと思うのは中学の場合には高校受験があると。決して学力の高くない江戸川区の英語科の中で、やはり受験に対する対応もしなければいけないというところで、今回この英語科の指導助手が減らされるということがやむを得ないことなのか。実際には本当はもっと、逆に言えば増やさないといけないんではないかなと思っているぐらいなんだけれども、それについてどのように考えるか。
◎建部豊 指導室長 おっしゃるとおり、まず実践的コミュニケーションというのは今、大きな課題でございまして、これについては平成１４年ごろからやはりそういった取り組みが英語教育の中では行われてきております。これはもちろんＡＬＴを活用するということもありますし、実際に発音の問題はＣＤ等でも活用している部分もありますので、
子どもたち同士がもっと会話を楽しむというところがベースにございますので、それは体験的な活動の中でも実践しているところでございます。
あくまでも校長会とこの時数の減についても、常に学校現場の状況を把握しながら進めていきたいと思っておりますので、今回も中学校の校長会と何度も協議した中での１０時間にしたという状況でございます。
◆深江一之 委員 財政状況を含めて、そういうことになってきたんだと思うんですけれども、やはり考え方によっては外国の方の、要するに英語圏の方たちのしっかりとした発音を習いながらの授業というのは大事なことだと思っています。
その中で、やはり授業が少なくなっていくというのは、ちょっと今までの流れからいうとちょっと逆行してしまうんではないかという危惧を持っています。その中で、中学校の英語教師の方たちの力も上がっているとは思うんですけども、その辺はどうなんでしょうか。
◎建部豊 指導室長 確かにかつてと違って文法中心の学習ではなくて、相当コミュニケーションの学習が入ってきておりますし、教員もそういった免許を習得するためにそういった科目も増えてきております。そういう意味では、現在の英語の教員の中でも十分実践的コミュニケーションの学習を図っていけるものというように考えております。
◆深江一之 委員 江戸川区の場合は青少年の翼等もあります。その中で、やはり英語をしっかりと身につけていって、江戸川区からすばらしい人材を育て上げるという意味においても、この英語教育には力を入れていっていただきたいし、逆に機会があるごとに今回の指導助手だけではなくて、外国人の方とふれあう機会を増やしていくべきだと考えますので、その辺についてしっかりと考えていっていただきたいと要望して終わります。
◆佐々木勇一 委員 ここではスクールカウンセラーについてお尋ねをいたします。
本区では東京都に先駆けてスクールカウンセラーを中学校では全校配置、小学校では全日１日配置と半日配置とあわせての全校配置がなされており、高く評価をさせていただいております。
さて、都は平成２５年度よりスクールカウンセラーを全小中学校、高校に配置の方向で進めております。そこで現時点での都費配置の詳細や、都費の全校配置によって期待されることについてお聞かせください。
また、都が全校配置を行った場合、区費の配置のスクールカウンセラーはどのようになるのかあわせてお聞かせください。
◎建部豊 指導室長 まず状況でございますが、東京都のほうで最終的な確定ではございませんが、江戸川区１０６校、全てに、小学校を含めて都費のスクールカウンセラーを配置するという方向性は示されておりますので、現在その受け入れの準備をしているところでございます。
なお、期待される効果といたしましては、ある程度、都のほうのスクールカウンセラーは一定の基準の中で採用されておりますので、１０６校全て一定のレベルの臨床心理士の配置の中で
子どもたちの相談が受けられるというところは期待をしているところでございます。
なお、区費のスクールカウンセラーにつきましては、これまで小学校で未配置分につきましては区費で採用している状況でございましたけれども、都の動きが見えなかった状況もございましたので、既に２０名ほどの区費のスクールカウンセラーを現在、確保している状況でございます。
◆佐々木勇一 委員 区費の方の配置については、今年度単価の見直しが図られておりますけれども、平成２４年度と比べた充足率についてはいかがでしょうか。
◎建部豊 指導室長 実際に一人ひとりに単価の見直しを説明させていただいて、先ほど申し上げましたような２０名については継続ということで回答をいただいている状況でございます。
なお、現在この一人ひとりと連絡をとりながら、今回都費が全部つきますので、重点的につける学校についてのやりとりを交渉している段階でございます。
◆佐々木勇一 委員 スクールカウンセラーの全日全校配置につきましては、本当に現場の先生からも私も御要望をいただいておりまして、今回都費として配置をされたことにつきましては、我が会派としても訴えてきましたし、また子どもや保護者、そしてまた先生方にとっては支援が充実するということで大変歓迎すべきことだというふうに思います。
さて、区費の配置については今年度見直し対象となっておりましたけれども、東京都の配置によって、学校現場にとっては重層的な配置になるということであります。
そこで１点目に、全校配置されただけでよしとせずに、ぜひこの機会を捉え、スクールカウンセラーによる校内研修会など、さらに活用の充実を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
２点目に、スクールカウンセラーと学校のミスマッチがないよう、スクールカウンセラーが力を発揮できる環境づくりが必要と考えますが、あわせてお聞かせください。
◎建部豊 指導室長 まず、研修につきましては専門性を生かして積極的に校内研修会で講師として活用していきたいというふうに考えております。
なお、ミスマッチの問題につきましてでございますが、１年目の都の配置につきましては全て都のほうで指定をしてきます。ただ、２年目以降、そのときの状況を見ながら、例えばそのカウンセラーの性別であるとか年齢であるとか学校のニーズも踏まえながら、２年度以降につきましては都のほうと交渉して配置のお願いをしている状況でございますので、そういった中で学校のニーズに沿った配置ということで進めていきたいというふうに考えております。
◆佐々木勇一 委員 おっしゃるとおり、やっぱり若い女性の方とかあれば、なかなか行きづらいとか行きやすいとかということとか、また男性だったら行きやすいんだけど女性だったら行きづらいというような生徒の考え方とか、学校の雰囲気もあると思いますので、ぜひともお汲み取りいただいてお進めいただければと思います。
さて、請求した資料１２２では人として見たときに、小中学校ともに相談者で一番多い件数は先生でありました。児童生徒が基本的に休み時間には相談しないことを考えれば、時間を有効に活用しつつ、教職員のスキルアップに寄与しているということが予想できます。
また、杞憂かもしれませんが、東京都が全校配置をするということになりますと、スクールカウンセラーの資質向上も課題となるかもしれません。今後とも悩める子どもや保護者、そして教職員のため、スクールカウンセラーのよりよい活用となりますよう要望いたしまして終わります。
◆中里省三 委員 ここは中学校の武道の必修化について伺いたいと思います。
今年度から中学校の武道が必修化ということで導入されて、特に柔道については多くの懸念だとか、あるいは指摘があったというように思うんですが、現況について教えてください。
◎建部豊 指導室長 今年度、武道必修化が行われまして、現在この特に柔道での事故の報告は１件のみ、上がってきております。今のところ各学校、大きな混乱もなく円滑に進められているというように捉えております。
◆中里省三 委員 ３３校のうち柔道を導入されている学校というのはどのぐらいあるんでしょうか。
◎建部豊 指導室長 実は学年によって柔道をとったり剣道をとったりというところがあります。大体約８割の学校で柔道を実施しているという状況でございます。
◆中里省三 委員 特に大きな事故もないというので、非常にうれしく思います。これは多分、
教育委員会もきちんと今までの懸念だとかあるいは指摘に対して、真っすぐに向いて教師への研修だとか指導だとか、そうしたことが功を奏したのではないかなと受けとめています。今後とも手を抜かずに、ぜひきちんとした指導を続けていただきたいと要望します。
◆中津川将照 委員 おはようございます。ここでは江戸川区の教員の指導力について、江戸川区における学校の教育力の観点からお伺いさせていただきたいと思います。
御承知のとおり、先般の大阪市立桜宮高校２年生のバスケットボール部の主将の男子生徒が、顧問から体罰を受けていたとして自殺するという極めて残念な事件が起きましたけれども、まさに今、教員の指導力というあり方に注目が集まっていると思います。
指導力が不足している教員の存在というのは、当然のことながら児童生徒に大きな影響も与えると思いますし、あわせて保護者の方はもちろん、地域の方々の学校に対する信頼を損なうことにもなると思います。教育は人なり、という言葉がありますけれども、児童生徒の成長発達過程を担う教員の責任というのは非常に大きいわけでありまして、何より教員は労働者としてではなく聖職者としての意識を持たなければならないと思っております。
そして指導者としての資質、能力。まず重要なのは児童生徒の学力の向上でありまして、児童生徒がこの先生の授業はわかる、あの先生の授業が楽しいというふうに感じること、学ぶことの楽しさというものを知って、意欲的に学習に取り組めるような本当に熱のこもった教育活動というものが求められていると思います。
さらに教員に社会人としての人間力というものを身につけていただきたいと思っておりますし、そうでなければいけないというふうにも思っております。豊かな人間性、社会性、そして児童生徒、保護者、地域の方々とのコミュニケーション能力といった人格的資源というものを備えていることが大切です。したがって教員というのはそのミッションと責任を遂行するために、絶えずに研修に努めなければいけないわけでもあります。
豊かな人間性ということで、したがって、教員はそのミッションと責任を遂行するために絶えず研修と言いましたが、江戸川区の教育力、教育目標の基本方針の中で教員が教育に対する熱意と使命感を持って、資質と能力そしてそれらを高めるとともに授業力とかの向上を図るための教員のライフステージに応じた研修等を充実しているということもありますので、その観点から最初にお伺いしたいと思うんですけれども。
最初に、区内において教員一人ひとりの指導力の向上のために研修等々がここにも書かれておりますけれども、その研修の取り組みの内容、またその成果とか課題とかについてはじめにお伺いしたいと思います。
◎建部豊 指導室長 区内での研修ですけども、まず職層に応じた研修というのがございます。これは管理職対象であるとか、主幹教員対象であるとかという研修でございます。また、その時々の教育課題、例えば現在でいえば特別支援教育の推進であるとか、そういった課題を捉えた研修というのも行っております。あらゆる角度から研修を企画させていただいて、先ほど御指摘いただいたように教員の資質の向上を図っているところでございます。
なお課題といたしましては、その研修に対する教員の参加意欲については、どうしてもやらされている感にならないように、我々としては教員の切実な問題をテーマにしながら研修を進めていくという状況でございます。
◆中津川将照 委員 この教職員の研修及び研究ということで、本当にさまざまに実施されているということで私も安心するところでありますけど、教員はこの新学習指導要領にもよって、また本当に多忙であるというのは承知しています。
精神面とかでも、非常に辛い思いをしている方も大勢いらっしゃると想像できます。何らかのストレスによる心の病を持っているために本来の力が発揮できないという教員。そういった方々のカウンセリング体制を整えることも本当に今後さらに必要不可欠になってくる要素だと思っておりますが、この辺についてちょっと確認のためにお聞かせください。
◎建部豊 指導室長 教員のメンタル面ということについては重要な課題だと捉えております。先ほど少し出ましたけれども、その学校に配置されているスクールカウンセラーと、実は教員の相談が多いというその背景には、例えば保護者とのかかわり方であるとか、例えば発達障害のある子どもとの関わり方であるとか、そういったものについて、これまで教員としてはまだまだ十分知識を持っていなかったというところもありますので、校内においてはこういったスクールカウンセラーの活用。また、東京都とタイアップしていろいろな形でメンタル面でのサポートの学校への派遣等も進めておりますので、そういった意味で教員の支援をしていきたいと、していっているところであるということでございます。
◆中津川将照 委員 よくわかりました。先ほどの最初の、前段の質問にまた戻ってしまうことになるかもしれないんですけれども、校長、あるいはベテランの教員というものは本当に若い教員を育てるということも重要であると思っております。
日常的に若い教員の指導状況というものも把握しながら、指導に課題がある教員がいた場合には早期に適切な指導、そして助言を行っていって、校長を中心としたベテラン職員による、きめ細やかな支援体制、そして職場環境を整えるということも本当に大切だと考えております。
日常の授業観察とか若い教員のコミュニケーション、教育評価制度の活用によって、教員一人ひとりの指導状況も把握しながら、本当に必要な指導、助言を行っていく。あるいはそのメンタルヘルスという面でもサポートするとことも本当に必要でないかと思っております。
そこでお伺いしたんですけども、教職経験年数が浅い方、少ない教員に対する指導力を身につけるための、先ほどもおっしゃっていた教員研修という中で、どのような研修があるのか。区としてどのような施策を行っているのか。わかる範囲で結構ですので、そこの点に関してもお聞かせください。
◎建部豊 指導室長 特に江戸川区は５年未満の教員が約３割ということで多い現状でございますけども、やはりまず社会人としての資質という向上もございます。接遇研修等も新たに入れておりますし、一番大事なのは実はベテラン管理職を含めて、経験豊富な教員がやって見せの精神でやはり見本を見せていくということがＯＪＴの推進の中でも大きなものだろうということで、ここは管理職にもお願いをしているところでございます。
◆中津川将照 委員 本当に引き続きさまざまなところでバックアップしていただきたいとは思います。
やはり教員一人ひとりの聖職者としての自覚、そして意識改革なくして授業の改善、またひいては学力の向上はないと思っております。区としてもどうぞ積極的に取り組み強化と学校を、とりわけ教職員経験の年数の浅い教員の方々のプロとしてのプライドを高めるための、できるようなさらなる環境整備を整えていただきたいと要望いたします。
◆関根麻美子 委員 今、体罰の話が出ましたので、ここでは私も体罰についてともう一ついじめについて、二つについてお伺いしたいと思います。
まず体罰でございますけども、先日の我が会派の代表質問におきましても質問させていただきましたが、改めて確認の意味で質問したいと思います。
大阪の高校でバスケットボール部の主将の生徒が体罰を苦に自殺をした痛ましい事件に衝撃を受けたわけでございますが、本区においても２月に中学校での体罰が２件報道され、その後、アンケートによりほぼ全体で体罰があったということも明らかになりましたが、このとき、速やかに区としてはオープンにしたというその姿勢は評価したいと思っております。そしてまた、御答弁にもありましたけども、区として体罰は認めないと。毅然とした態度で取り組むという答弁もいただきまして、心強く思った次第でございます。
しかし、いまだ時と場合によっては体罰も必要であるとか愛情のあらわれなら殴ってもよいという意識は、なお根強いものがあると私は懸念しております。私は体罰は指導の名を借りた暴力だと思っています。愛情を封印した暴力は屈辱と人間不信を生み、
子どもたちの心に傷を残すと思います。愛のむちの名のもとにスポーツ現場で体罰や暴力的指導、これが横行している現実の中で、今こそ社会全体で体罰は暴力であると、絶対に許さないという気風を高めていく必要があると強く実感しておりますし、またそれを強く推進していかなければならないと思っております。
この体罰がとまらない背景には、勝利至上主義があると言われていますけども、東京都では体罰による教員の処分例、処分された教員の数のうち部活動中は４分の１、また４分の３は部活動以外で起こっているとお聞きしました。処分に至らない教員も多いだろうと推察をしております。どの場面でも、体罰が起こり得るということがこのことについてもわかります。生徒理解や指導力が未熟であるとか、または厳しい指導と体罰を混同する教員が多いのではないかと非常に心配をしております。
本区の教員も若手の教員でしっかり頑張っていらっしゃった教員かもしれませんが、しかし言葉での指導に自信がなかったという、そういったことを漏らしていたと聞きまして、本当に、そういったことも通して、ますますこういった事態に対しての取り組みは強くしていただきたいと思います。
そうした意味で２点お聞きしたいと思います。中学校の部活動のことでございますけども、指導者は結果を出すために体罰を容認する学校風土とか、保護者や地域の声、それをがんばれという声とか、そういったこともあるかもしれませんがそこにはぜひ注意をしていただいて、科学的な指導法ですね。しっかりと教員自らが学び続ける姿勢が大事であるといわれておりますが、そのほかに民間コーチなど外部の人材を積極的に活用していくことが必要だと考えていますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
また次に、どの場面でも起こり得るということで、厳しい指導と体罰を混同して、生徒の人権が踏みにじられるようなことがあってはならないと思っております。暴力は決して許してはならないとの意識改革をすべきと考えておりますが、言葉の暴力も含めて、例えば指導が困難な生徒に対して強く出なくちゃいけないとか、若いからなめられてはいけないとか、そういったこともさまざまいろいろな状況があるとは思うんですけども、まずは教員の意識改革、それと学校の生徒指導体制の充実。また、教員同士の風通しのよい連携、連帯、チームで事に当たると。そういった体制を、どう本区として築き上げていくのか、ぜひこの点について具体的にお伺いをしたいと思います。
◎建部豊 指導室長 まず１点目、部活動における体罰について、外部指導員等についてですけども、江戸川区は今年度１７０名の外部指導員を導入しております。ただ、外部指導員がいいかというと、都立高校でありましたけれども外部指導員による体罰という事案も都では報告をされております。そういった意味では、学校全体で、誰が見るということではなくて、学校全体で
子どもたちにどうかかわるかというところがやはり大きな課題だろうと思いますし、さらには実際に体罰を行わないで十分成果を上げている顧問もおります。こういったその成果を上げている顧問の実例等を今後研修等で活用しながら、体罰によらない指導のあり方について、今後も江戸川区としては啓発をしていきたいというふうに考えております。
なお、２点目の御質問でありますが、言葉の暴力も含めて、やはりここは
子どもたち一人ひとりを学校の教員がどれだけ大事にしているかというところをまさに人権教育の視点だろうというように思っております。そういった意味で今年度２月に松本小学校で人権尊重教育の研究発表を行いましたけれども、まさにテーマは
子どもたち一人ひとりをそれだけ教師が、また大人が大事にしていくかと。虐待の視点も含めてみんなで見守っていくかという視点を、これは松本小の研究発表を通じて全校に発信をしたところであります。この視点を教員が持つことで、言葉による暴力も含めて
子どもたちの人権を侵害するような事案を減らしていきたい。ゼロにしていきたいということでこれからも進めていきたいというように考えております。
◆関根麻美子 委員 よくわかりました。ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
学校全体で見ていく、第三者の目ですね。本当に閉鎖的な学校に空気を入れていく。それから信頼関係が非常に必要だと思います。生徒と教員の信頼関係を築いていかなければ、どんな厳しい指導も無に帰すると思いますので、そこら辺の意識改革のほうも、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
続いて、いじめについて。すみません、大きな課題でちょっとお時間がかかってしまうかもしれませんが、次に、いじめについて質問したいと思います。
滋賀県の大津の中二の男子生徒の自殺、これは大変な、あらゆる方面に大きな反響を呼びまして、波紋も広げました。また、学校側がこの大津については、日ごろのいじめの実態を重く受けとめていなかったと。見て見ぬふりや隠蔽、不誠実に対して大変な批判が高まりました。
また、昨年の品川区の中１男子生徒の自殺では、外部調査委員会の報告書によると、学校の教員の意識で一番問題なのは、いじめに対する認識の低さと人権感覚のなさであるとありました。これは大変重要な問題だと思います。
また、文科省が実施をした昨年４月から９月までのいじめの件数は１４万４，０５４件、一昨年の７万件の倍以上、平均１００人に１人がいじめられていて、いじめる側、傍観者も含めれば、いじめにかかわっていない子どものほうが少ないのではないかと本当に思っております。
いじめの本質は言うまでもありませんが、誰もが被害者にも加害者にもなり得ると。また、いじめが厄介なのは、行為自体は一見すると誰もが簡単に実行できるささいな行為から始まり、また日本の場合、集団から外れることが深刻に考えられていまして、仲間外れにすることで十分相手を追い込むことができると、そういった日本の風土も私はあると思っております。
そうした中で、江戸川区のいじめの認知件数が小学校で９３件、中学校で１４７件、計２４０件で、この件数につきましては、自治体によって、いろいろアンケートの仕方によって大分差があるということで、私はまだまだあるかもしれないと思っておりますし、この２４０件が、私が一番興味があるのは、どのように解決に至っていったかと、そういった点であります。
私は、いじめを発見した後の危機管理としての迅速な対応が重要だと考えています。なぜなら、教員の最も重要な責務は、
子どもたちの安全安心に配慮すること、安心して学校に行ける環境をつくることだと思っているからです。
そういった意味で、本区は、いじめ発見対応、いじめ防止のための実践プログラムという大変立派なプログラムをつくっておりまして、今回、ネットいじめのことも入れられて改定されたと、これは非常に具体的に書かれてあって、よくできていると私は思いますが、これはぜひ現場で生かしていただきたいと要望するとともに、幾つかこのプログラムについて、４点ばかり質問させていただきたいと思います。
まず、１点目でありますが、１ページのいじめに対する認識ですね。全教職員が持っている認識、どこの学校でも、どこの学級でも起こり得る、いじめは絶対に許されない行為であるという認識を、学校全体、教職員全体でしっかりと持つんだと、これは非常にこのとおりだと思います。
さらに、よく先生方の間でも大人の間でも、いじめられる側にも原因があるんじゃないかと、そういった声を聞くことがありまして、現に思っている方もいらっしゃると思いますが、私は、いじめは、いじめる側が１００％悪いと思っています。どんな理由があるにせよ、いじめられてもいい子なんていう子は一人もいないのではないかと思っておりますし、この本質は絶対に見失ってはならないと思っています。
理由があるからいじめてもいい、これは全く違うと思いますので、こうした意識改革を学校全体、教員全体で人権意識、ぜひ持っていただきたい。この認識、その点についてはいかがお考えでしょうか。
もう一個だけ、２点ずつお聞きしたいと思います。
２点目は、ここに毎年、いじめ防止キャンペーン週間、非常に力を入れて取り組んでくださっていると。効果も上がっていると思いますが、子どもの悩みを受け入れる相談体制を整備すると明記されていて、こういった教育相談集会やいじめ防止キャンペーン週間などを設定して環境整備に努めるとありますが、これも非常に大事であると同時に、ここにつけ加えてもらいたいのは、日ごろから同じキャンペーンとか週間とか設けなくても、毎日、常に接している日ごろから、いつでも相談できると、子どもが先生に相談できる、そういった雰囲気、体制をつくるべきだと、これは当然であると考えますが、この点について、まず２点、お願いします。
◎建部豊 指導室長 まず、１点目のいじめに対する認識でございますが、我々は研修会を通して、常に指導については、いじめられる側に立った、その視点を持った指導ということを徹底しております。
恐らくいろいろな言い分が出てくるだろうと思いますがけれども、まずベースになるのは、いじめられる側に立った視点を持って教員がどう当たるかというところに対応させているようにしております。
なお、２点目の環境整備でございますが、今、委員がおっしゃったように、日常的にこういった取り組みをしていくということがベースでございます。ただ、このいじめの問題につきましては、大きな社会問題化したときだけ大きく注目をされて、大体５年から１０年周期で繰り返されると言われておりますが、例えば、今、体罰の問題が注目されてくると、どうしても教育問題というのは、いじめの話題が少し少なくなると。そういったときに実は潜在化していくという危険性を我々は考えております。
そういう意味で、キャンペーンというのは、社会問題化していないときでも、毎年この時期には、きちっと
子どもたちの状況を見ていこうと意味合いを持っておりますので、当然、一番大事なのは、日常の中で
子どもたちの状況を見ていくということをベースにしながら、キャンペーン期間には、特に重点的に
子どもたちの状況を見ていくという体制を敷いているという状況でございます。
◆関根麻美子 委員 日常にも目をしっかりと向けていただきたいということを重ねて強調したいと思います。
今、キャンペーンの話が出ましたので、３点目で、ちょっと具体的にこのキャンペーンの時期、ぜひ力を入れていただきたい要望として、この中にもありますが、プログラムにロールプレーが載っているんですね。ロールプレイって分担です。お互いにいじめる側、いじめられる側になって、これは相手の気持ちを考える上では非常に有効だと思っています。
こうしたことも一例に挙がっているんですけれども、このキャンペーンの時期に合わせてロールプレーの授業を全員が経験するとか、本当にいじめられている子の気持ちになってみるとか、そういった経験をするというのは、模擬体験でも私は必要だと思っていますので、これをぜひ力を入れてもらいたいと思います。
また、もう一点、今、Ｑ－Ｕテスト、非常にいじめの発見に役立っていると。これは早稲田大学の河村教授が開発したアンケートでございますけども、これをやると学級集団の構造が客観的に理解できると。教員は、経験や感覚で割と進めていくことがあるんですけど、それだけではわからない児童生徒の学級への満足感がわかると。いじめ発見率は９５％。このアンケートも有効だと考えるので、この点についてもぜひ取り入れてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎建部豊 指導室長 まず、ロールプレーイングの手法ですけれども、これはおっしゃるとおり、かなり有効な手法だというふうに捉えております。特に、冷やかし、からかい、仲間外れというのが、いじめの中で江戸川区でも大体５割です。暴力行為よりもこちらのほうが、
子どもたちに精神的に与える影響っていうのは大きいと捉えております。
言う側と言われる側では、この冷やかし、からかいというのは受けとめ方が全然違うものですので、
子どもたちに、例えば言われたときにどんな思いになるのかとか、みんなから仲間外れにされたときの思いというのを一つのロールプレーで体験させることによって、先ほど言いました、いじめられる側の立場ということを認識させることが一つの未然防止につながっていくだろうということで、今後も推進していきたいというふうに考えております。
なお、Ｑ－Ｕテストにつきましては、これは３年前の校長研修の際に、実際、早稲田大学の教授をお招きして、一つの手法として紹介をさせていただいて、何校かでは、それを実際に取り入れて取り組んでいるところもあります。
これもあくまでも一つの手段でありますので、どうしても学級担任は、自分のクラスのことを主観として見てしまいますので、客体化しづらいと。このテストの中で、実は教師が思っている以上に
子どもたちは不安を持っているとか、そういったことが明らかになることによって学級経営にも生かしていけるということで、これは校長の経営判断の中で進めている学校がございますし、それは一つの手法として我々も評価しているところでございます。
◆関根麻美子 委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
いじめがあるところでは学級が崩壊している、学級が崩壊しているクラスにはいじめがある。そういったことも言われていますし、学級経営の観点からもしっかりとこういったものを使って、温かい人間関係のそういった学級をつくっていただきたい。いじめの芽をすぐに摘めるような、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。
最後に４点目で、長くなって申しわけありませんが、特に問題が起きたときに、管理職の校長先生たちにぜひともお願いしたいのは、一人で抱え込まないと、問題が起きたときに。また、学校全体でチームとなって解決に当たるという姿勢に常に発信をしていただきたいと私は思っています。大人全員が本気で取り組んでいるんだと、そういった姿勢をぜひ見せてもらいたい。
そういった意味で解決に当たっては、時間がかかったり、なかなか学校で頑張っていても解決ができないと、そういった事態もあると思います。そのときには、ぜひ
教育委員会のほうで、上から目線ではなくて、ともにその解決に当たって進んでいくと。いじめがこじれて解決できないときに、そのノウハウ、一緒に学校とともに、学校を責めて、どうしろ、こうしろと命令するんじゃなくて、一緒になってやっていただきたい、支援をしていただきたいと考えておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
◎建部豊 指導室長 もちろん担任によって経験の差等で、抱え込んだときに、担任によって解決にも差が出てきてしまうということは実際に起きている状況でございます。指導室といたしましては、実際にそういったいじめのケースが発生した場合、また学校で解決困難な事案については指導主事を学校に派遣する等で、コンサルタントをさせていただきながら、学校の解決に我々としても支援をさせていただいている現状でございますし、今後もそういった方向で進めていきたいというように思っております。
◆関根麻美子 委員 よくわかりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
私は最近、区民相談というか、こういういじめのことで相談を受けて、非常に残念な思いをしたことがありまして、非常に悲しいというか、情けないというか、そういった気になったことがあるんですけども、そこは学級崩壊をしている中で、いじめ、暴力が日常的にあったと。それを通して、親御さんが子どもの安全のために学校を休ませる。それは当然だと思います。我が子が毎日行って殴られてくる。それが改善しないんであれば、親としては当然守るべき、休ませる。でも、それを学校側が認めていくと。
さまざまに解決を努力していただいたとは思うんですけども、そのときに私が残念だと感じたのは、学校側の対応っていうよりもお母さんが言った言葉で、学校は一生懸命やってくれているんだと言っていました。感謝していると。だけども状況が変わらない以上、相談してももう仕方ない。学校に相談してももう仕方がないと、この言葉を聞いて、私は本当につらいというか。
そこでお母さんは何を相談したかというと、小学校を卒業して違う小学校に行くとしても、解決をしていない限り、道端で会ったり、いろいろなところで会ったときに、またいじめられるかもしれない。そういった心配があるので、これについて何とかしていただけないでしょうかと、そういった相談でありましたが、私は、このいじめの報告があったときには、きちっと決着をつけさせてあげたいなって。ぜひそのために、大変な状況はわかります。わかりますけれども、学校側もＳＯＳ、もうお手上げだというときには、
教育委員会も一緒に入って、何とか解決に向けての道筋、また第三者を入れるとかやっていただきたいなってすごく思った次第で、ちょっと時間を長くとらせていただきましたが、いじめについて私の考えを述べさせていただきました。
最後に、長くなってすみません、夜回り先生の水谷先生が、教育の現場において一番重要なものは何かと、それは信頼だと。信頼の存在しないところに教育は存在しないという。学校を信じられる場にすることが今こそ大事だということで、相談すれば周囲の大人が解決をしてくれる、対応してくれるとどの子も思ってもらえるような我が江戸川区の学校であってもらいたいし、本当にそういった意味では、解決に向けて全力で取り組む大人の姿勢をしっかりと見せていただきたい。そういう江戸川区の教育を推進していただきたいと要望して終わります。
◆大橋美枝子 委員 私も一般質問でいじめ、体罰問題について質問させていただいたので、それに関連して、ここでも再度確認させていただきたいと思います。
今、関根委員から大変詳しくお話があり、私も本当にいろいろなことを思いながら聞いておりました。その上に立って、重なるところも若干あるんですけれども、まず基本的に、学校の教職員の受けとめる側の感度、意識を高めるということは当然だと思いますが、議会の一般質問の中でも、子どもに寄り添うための教職員の増員が必要ではないかと。区が独自に対応できないかということで提案したときに、検討してないという答弁でした。大変、私は残念に思ったところですけども、ぜひ、
子どもたちのいろいろなことをキャッチできる、本当の意味での学校側のシステムをつくり上げる上でも、私は、教職員の増員をぜひ検討していただきたいと。
もちろん正規では都でしかできないので、非常勤教員という形になってしまうかもしれませんが、現場に対応するという点では、スクールカウンセラーの配置と同時に、私は教員の配置もぜひ検討していただきたいということを再度意見として申し述べたいと思います。
また、子どものことを本当に守る点では、基本は少人数学級にあると、この前も意見として述べさせていただきましたけども、ぜひ早期実施を国と東京都に求めていただきたいと重ねてお願いし、意見として申し上げます。
一つ質問は、大規模校の養護教諭複数配置について、来年度の計画についてお伺いします。
◎建部豊 指導室長 養護教諭の配置につきましては、２６学級以上の学校については複数配置、２名配置ということになっております。今年度は、その学校は１校でございます。なお、それに準ずる規模の大きい学校については、非常勤の養護教諭を配置して、合わせて４校で複数配置であります。
来年度も今年度の状況を踏まえながらの配置を計画しているところでございます。
◆大橋美枝子 委員 それを踏まえて、ぜひ私は、もう一回り広めてほしいと。学級数だけでなく、８００人以上もいる大規模校には、複数配置を改めて要望いたします。
もう一つ、いじめのことにかかわって、品川の例を関根委員も御紹介して、いろいろ具体的なことを話されていました。私も、この調査報告書のことで、事件の前に学年集会を開いて、そういういじめのことで話し合いをしていたわけですね。ところが、なかなかそのことが学校共通の認識として、いまいち共有されなかったというふうに報告書に書いてあるんですけども、この辺も、大津のこともそうなんですが、どうして共通にならなかったというあたりを指導室としてはどんなふうに受けとめているでしょうか。
◎建部豊 指導室長 あくまでも大津と品川の部分は、その報告書の中身からだけの推測の部分がどうしても大きいものですから、具体的なものではございませんけれども、一つ言えること、確実に言えることは、大人の視点と子どもの視点というのは決して一緒ではないということです。例えば、いじめの解決というのを大人が解決したと思っていても、
子どもたちの中ではまだ継続しているということも往々にしてございます。
そういう意味では、感度を高めるという中で、説明したから
子どもたちはわかったというものではなくて、説明した後にも、
子どもたちのささいな動きであるとか、言動であるとか、そういったものをいち早く察知しながら、未然防止に努めていくという視点は必要だろうというふうに思っております。
◆大橋美枝子 委員 大変そこは大事な点だと思います。情報を常に共有して、きちんと対応を、教職員が一致した対応をしていくということを引き続き求めていくようにお願いしたいと思います。
それで、もう一つ質問なんですけども、７月末にいじめ緊急アンケートをとって、そのアンケートの中身を私も知らせていただきましたけれども、品川の小中一貫校の校長が、面談するように
教育委員会から指導したけども、当該校はしていなかったというふうにあったんですが、江戸川区では、アンケート結果に対してどういうふうに対応したか、区教委と各学校はどうだったか、お聞かせください。
◎建部豊 指導室長 江戸川区では、この調査で小中合わせて２４０件の報告がなされております。この１件１件につきまして、
子どもたちからの状況の聞き取り、区としましては、さらにそれの追跡の報告を出させております。
ただ、先ほども申し上げましたように、それで解決をしたというふうに報告がある学校でも、それで本当に解決がどうかということは投げ返しながら継続して、状況を見ているという段階でございます。
◆大橋美枝子 委員 引き続き、区としても働きかけながら、情報をきちっとつかんでいただきたいと思います。
このいじめの問題というのは、教員の側の子どもへの接し方ということも引き金になる場合もあるというふうに聞くと、どきっとするんですが、先生たちの本当の人権意識をどう高めるかということをベースに、同時に、学校としての学びの場というのは現場にあるわけですから、学校の中でそのことが繰り返し学ばれていくというシステムをぜひともつくり上げていただきたいと。
それと、質問のときにも言ったんですが、学校を外から応援するという意味で、
教育委員会は、イメージとしては上下関係になるという感じがどうしてもするので、外からもっと応援するという意味でのスクールソーシャルワーカーの検討をはじめたらどうかと思うんです。このことについて、ぜひ検討を進めていただきたいということの意見を申し述べて終わります。
◆藤澤進一 委員 ここで補助教員の件について、ちょっとお尋ねをしてまいりたいと思います。
今、お話の中にもいろいろのぼりましたけども、いじめ、体罰、あるいはいわゆる問題行動であったりとか、さまざまなことについて、学校の中で、いろいろ私どもがまだまだ知らないことがあったり、あるいは
子どもたちの世界でしかない理論があったり、実態があったりと、そういうことの中で、スクールカウンセラーももちろんそうなんですけれども、その中の一つとして、改善、解決の一つとして補助教員というのがあると思うんですけれどもと、この補助教員全般として、その目的、それから資格、役割、人数、それから配置校、これらについてお聞かせください。
◎建部豊 指導室長 指導室としては学級指導補助員という名称で、学級の荒れが起きている状況のクラスについて、校長の要請に基づいて配置をしているという状況でございます。特に、授業がなかなか成立しづらいとか、他の
子どもたちの授業に支障を来すというような段階に至ったときには、授業権を保障していかなきゃなりませんので、この学級指導補助員を配置することによって、そういった
子どもたちの抜き出しの指導であるとか、サポートをさせていただいているところでございます。
現在、この学級指導補助員、２月末現在で９校１１名に配置をしている状況でございます。
なお、この資格でございますが、教員免許を有している者、もしくは教員免許取得予定の者ということで、主に大学生、また大学を卒業して教員試験を目指している者という方々を大学の紹介の中で、こちらのほうとしては選定させていただいて、それぞれの学校の実情に応じた配置をしているところでございます。
◆藤澤進一 委員 今、９校１１名というお話がございましたけれども、この９校１１名、これは傾向として増えているのか減っているのか。ここ３年なら３年という一つの時間設定の中での傾向をお聞かせください。
◎建部豊 指導室長 現状としては、漸増傾向ということでございます。徐々に上がってきている状況でございます。
ただ、解決の根本にあるのは、学校、学級担任でなければなりませんので、あくまでもこの学級指導補助員ということで、担任をサポートするというとこで現在進めているところでございます。
◆藤澤進一 委員 そうすると、いろいろ今、成果あるいは効果といったものについても、当然、ここに話が行くわけなんですけれども、担任のサポートをして、クラスが、いわゆる他の
子どもたちがしっかりと学習できるようにと、あるいは楽しい学校、平穏な学校生活を送れるようにと、こういうことをサポートするんだということなんですけれども、その成果だとか効果を期待すると、ただ見守るだけじゃだめだと思うんですよね。具体的には、どういうことを補助教員は、いわゆる校長なりの依頼に基づいて、クラスの中で、現場でやっているんですかね。それがまず一つ。
それから、もう一つが、それに基づいて、さっきの体罰、言動による抑制とか、いろいろなことも実態としてないわけではないと。その補助教員ということじゃないですよ。一つの可能性としてね。そうすると、何らかのこの人たちにも権限、権能というか、先の答えが持ってないと、ただこの子をよろしくお願いしますと、その子のそばへ行って、落ちついてやりなさいとか、外へ出ちゃだめよとか、それだけやっているだけじゃ、その問題スポットでは幾らか抑えることはできるかと思うけれども、根本的な解決には全然ならないんではないかなという心配、懸念も持たれるところなんです。
ですから、そうすると補助教員というのは、その先にどうしても今、言ったサポート的なところだけではなかなか解決できないと。御自身に与えられた役割がなかなか果たせないということになると、学校と、あるいは
教育委員会と相談する中で、今、どういうところまでの、例えば学校への出席停止なのか、あるいは別教室での授業だったりとか、どういうことが今、可能性としてこの人たちができることなんでしょうか、答えとして。
◎建部豊 指導室長 まず、成果、効果でございますが、これはまさに９校それぞれケースごとに違っている状況でございます。実際には
子どもたちを、中学校でいうと、別室指導というのは相当行われております。実際に
子どもたちが、他の
子どもたちの状況に支障を来すような状況だった場合には、その教室から抜き出させるということがございます。
ただ、小学校ではこれまで、子どもを別の教室にということはなかなか難しい部分がありますので、現在、そういったことを進めている学校については、まず保護者の了解を事前にとると。その上で、別室指導の中でもきちっとその子の学習権を保障するという、この２点を抑えながら、別室指導の必要性ということを学級指導補助員、また校長のほうにも話をしているところです。場合によっては、学級指導補助員がその子を連れて別室のほうで落ちつくまで少し勉強を見てあげて、落ちついたところで戻すということも、今後、小学校では必要だろうというふうに思っております。
なお、この補助員の権限でございますけれども、実は主に小学校で多く起きている状況でありますが、小学校の場合は学級担任が固定です。そうすると、学級担任と子どもの人間関係、また学級担任と保護者の関係が崩れるとなかなかこれは修復しづらいと。中学校の場合は教科担任ですから、いろいろな人間がかかわっているわけですけども、そういった意味で、この学級指導員補助員が入ることによって、場合によっては保護者との信頼関係まで構築してくれということはお願いをしております。
免許を有している者であれば教員と同じように指導もできるわけですので、また免許取得予定の者を今後の教員になったことも想定しながら、保護者との直接のかかわり方ということもお願いをしている状況でございます。
◆藤澤進一 委員 さかのぼって１点確認なんですけど、９校のうち小中の割合を教えてください。
◎建部豊 指導室長 小学校が６校、中学校が３校でございます。
◆藤澤進一 委員 今のその中で、小学校については、保護者の同意を得てと、これはそうですね。今、そういうことについても現実的な問題として捉えるようになってきていますということでしたけれども、保護者って、そう簡単に納得するのかなと思うんですね、現実問題として。
つまり、うちの子はそんなことないよと、そんな入れているような子じゃないと、うちの子はそんなことを言わないとか、あるいはそれは学校がオーバーにしているんじゃないかとか、親の捉え方というのはまたちょっと違う。我が子に対する捉え方というのは、希望も含めてちょっと違うんではないかと思いますけど。
そこら辺、今、ここでの答えは要らないんですけども、そういうデリケートな部分もあるので、できれば保護者の同意を得るということは、それは大事だと思うんですけども、もうちょっとその手前の段階で、緩やかに、例えば１時間４５分授業だったら、例えば半分でもとか、少し何かケースとして一回、親のきっちりとした同意を得るまでに時間をかけるよりも、何か手前段階で、少しそういうのをテストケースとしてできて、それでまた親にその傾向、むしろ外で単独でこういうふうにやったほうが、幾らかお子さんの学習に対する前向き度も違いますよとか、そういうような形でのものも捉えられればいいなというふうに、これはちょっとお考えいただければということで、要望としていきたいと思います。
あともう一つが、補助教員、補助教員という言い方で通しますけども、の中で、当然さっきもありました外部講師も同じことを言えると思うんです。さっき外部講師が１７０名というお話があって、決して少なくない数であるということ、それからこういった補助教員とかについても、外部講師と同じように微増傾向であるとするならば、これから教員免許、ＯＢも含めたという形で、いろいろな幅広い人材の登用なり活用というのは、これは一つ考えられるのかなと思うんですけども、同時に考えなきゃいけないのは、そういった外からというか、学校の中に入って
子どもたちと間近で、身近で向き合う人たちの資質の向上、人間性だったり、人間力であったり、そこがせっかく学校がよかれと思って、
教育委員会もよかれと思って、それでいろいろな要望、要請に基づいて、学校に地域の方、あるいは何かの特性・特色を持った、能力を持った方が入って、
子どもたちを伸ばそう、育てようという形で入るわけですから、目的・目標は一つなわけですけども。やはりそこに人間性、人間力というものも、しっかり
教育委員会のほうでも十分、資質の向上については、今もこういうふうにやっているよというのがあれば、ただ単にこういうレポートだけのやりとりじゃなくて、こういうふうに指導室長からでも何でも、何かそういう補助教員の方々に対して指導はどういうふうに行われているのかなとか、あるいは資質の向上に対してのそういうさまざまな指導はどういうふうに行われているのか、もし事例としてあればお聞かせください。
◎建部豊 指導室長 先ほど申し上げましたように、学習指導補助員は大学生、または卒業した者が多いんですけども、幾つかの大学と連携いたしまして、こういった補助員を派遣してもらうように調整をしております。
その中で、大学の先生にも実際にこの江戸川の現状もお話をしながら、それに合った方を紹介していただくようにしておりますし、実際、その方と我々が直接面接をいたしまして、今回配置する学校の現状であるとか、どういったところをお願いしたいのかということを詳細に説明して、これは子どもにかかわることなのか、場合によっては保護者との信頼関係を大事にしてくれとか、それはケースごとにお願いをして、それに見合った方を配置するということで進めておりますし、また状況によっては３カ月に一度見直しということもしておりますので、配置だけではなくて、その後の状況も追って確認をしております。
◆田中寿一 委員 ここでは２点についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
まず、１点目が学力の向上についてでありますけれども、学力向上については、大きな仕組みとして、全国学力・学習状況調査があります。これは平成１９年度から実施されて、１９、２０、２１年については悉皆方式で行われました。
２２、２４年度は、民主党政権の実施方法の見直しということで、抽出方式になりましたけども、２４年度については、江戸川区としても２，０００万円という予算を割いて、これを区内の小学校６年生、中学校３年生が等しく受けられるようにということでしていただいたことは、非常にありがたいことだと思っております。
２５年度については、今、国のほうで、世界トップレベルの学力と人材育成を目指していこうということで、また改めてこれは悉皆方式にしていくという方針の中、今、検討が進められているところだと思いますけれども、改めて、１９年度から進められてきた全国学力・学習状況調査、これを経年的にやってきたわけでありますが、その経年的な変化の中で、
教育委員会として学力の状況、それから学習状況、それぞれどのように分析をしているか。多岐にわたると思いますので、要旨として、まずお聞かせいただきたいと思います。
◎建部豊 指導室長 平成１９年度からの推移を見ていく中で、明らかに江戸川区の
子どもたちの学力の課題というのが見えてきている状況でございます。
例えば、国語でいうと長文を実際に読み進められていないとか、また算数でいうと、割合が極端に弱いという傾向が出ております。このあたりの分析の中で、それを今後は、現在、区のほうも授業改善というところに重きを置いて、各学校で、この割合の授業のあり方であるとかを区の研究会等でも提案をして、改善に取り組んでいただいているという現状でございます。
◆田中寿一 委員 そうすると、区としてそういう分析は当然進めていただくんですが、この学力・学習状況調査、区としての分析、それから各学校における分析、それから当然、個人レベルの分析ということで、各層にわたってそれぞれ分析を行っていかなければならない。特段、一番重要なのは、個人票を使って個人レベルでの分析ということが一番重要になっていくと、学力向上については思います。
しかしながら、各学校の授業というのは、当然、カリキュラムを消化していかなければならない。授業力の向上ということでいろいろやっていただいておりますけれども、その中心となるカリキュラムを消化する授業とあわせて、その授業についていけない子をしっかりフォローアップしていく仕組みですとか、逆に言うと、授業ではなかなか時間を持て余してしまうような学力を持った子もいると思います。そういったことについてきめ細やかな対応、できれば補習というような形をこれからは充実化させていかなきゃならないと思いますけれども、その辺の現状の取り組みですとか、今後について教えてください。
◎建部豊 指導室長 今、おっしゃられたとおり、学力の分析で一番大事なのは、個人票をどう見ていくかということです。これは、この制度がはじまってから各学校にお願いしているところでありますが、単に
子どもたちが返却するだけで終わりにしてはいけないと。教員がそれをですね、
子どもたちのどういったところが課題なのか、家庭学習の中でもどういうところに力点を置いてもらいたいのか、また極端に到達していない子どもについては、個別の指導ということも必要だということでの分析が、これは必ず必要になってまいります。
そういった中で、今回、江戸川区としても、教育広報紙の中で、個人票をうまく活用して、
子どもたちの学力の向上に努めている先生の実例も今回掲載をさせていただいて、そういったいい取り組みをしている先生の事例をいろいろな学校で学んでいただいて、単に返すだけではない、一人ひとりのサポートということでお願いをしておりますし、その中で個別学習の重要性、補習の重要性ということを言っている先生もいらっしゃいますので、それはさらに広げていきたいというふうに思っております。
◆田中寿一 委員 学校の先生も授業、それから生活指導等、本当に大変な業務だと思います。しかしながら、学力向上、将来的に
子どもたちが社会の中で生きていく上で、学力というものは重要な位置づけだと思いますので、日本国にとっても非常に重要な位置づけだと思いますので、ぜひ個別の対応、きめ細かな対応をよろしくお願いしたいと思います。
それから、もう一点続けてよろしいでしょうか。
続いて、道徳の問題についてお聞かせいただきたいと思います。
これは私ども会派としても、代表質問でも触れさせていただきましたけれども、道徳は、今、いろいろ教科化というような話もありますけれども、現状においては教科としては位置づけられていない。あくまでも道徳の時間という位置づけで、時間という位置づけですから教科書もなくて、結局、授業そのものが形骸化していくおそれがあるというようなことから、前から申し上げさせていただいておりますけれども、現在、国では「心のノート」、２６年度に
子どもたちに配布することを目指して、全面改訂を図っていくというような方針でありますが、ただ、これは２６年度からの話であって、今、道徳の授業ということも、各学校で現在進行形で行われているところでありますし、しっかりと道徳の授業の質というものを担保していかなきゃいけない。
その中で、東京とか独自に「心みつめて」というテキストを中学生向けに配布をしておりますけれども、以前も申し上げさせていただきましたが、その心みつめてという副教材をしっかり使って、各学校の道徳の授業がそのテキスト中心となって行われているのかという現状について、まずお聞かせいただきたいと思います。
◎建部豊 指導室長 今回、この「心みつめて」を都が作成いたしました。また、前回の議会の中でも、この作成に当たっては、江戸川区の校長先生、教員が相当かかわっております。校長会等でも、この活用の方法について、また積極的な活用について、我々、各学校に周知しているところでありますし、これをまずきちっと計画の中に位置づけて、どういった場面で使うのかということを年間計画をきちっと作成していくことが前提になっていくと思いますので、これをベースにした、２５年度については、道徳の時間のあり方について推進を進めていきたいと思っております。
◆田中寿一 委員 今、年間計画というお話がございました。年間計画を定めるということは、当然、この道徳の授業を体系的に進めていくということだと思います。
道徳の学習指導要領、中学校指導要領と、まず自分自身に関すること、それからほかの人、他者に関すること、それから自然や崇高なものに関すること、その後、集団社会に関するといった四つの大きな視点で広がりを持っていく。その中で２４項目に位置づけられているわけで、あくまでも、これらがしっかり体系的に教えられていくということが一つ、一番重要な点だと思います。
一方で、その時代の中で、今、お話がありましたけども、いじめの問題ですとか、トピックとなる問題ですとか、あと各学校でそれぞれ道徳的に問題になっていることもあると思います。そういうことが道徳の授業で単発的に行われていってしまうと、この体系的な道徳の授業ということも成り立っていかなくなってしまうと思うんですが、その辺の考え方について教えてください。
◎建部豊 指導室長 道徳の時間は、あくまでも年間指導計画に基づいて計画的に行われるべきものでございます。ただ、学校には、いろいろな今回のいじめの問題であるとか、さまざまな教育課題が出てきたときに、これを実際に取り上げてやるのは学級活動の時間になります。学級活動は、望ましい集団生活を維持していくために機能させて、よくホームルーム等とも言いますけども、そういう時間でありますので、そこの混同が起きてしまうと、まさに今、委員が言われましたように、道徳の時間の形骸化になってしまいますので、道徳の時間は、あくまでも意図的、計画的に、年間指導計画に基づいて行われるべきものだということは、学校のほうには周知徹底をしているところであります。
◆田中寿一 委員 ぜひ、そういう形で、道徳の授業については、今、おっしゃったように、トピック的な問題については学活の時間で、そして道徳については、しっかり学習指導要領に沿った内容で進めていっていただくと。
最後１点、要望でありますけど、
子どもたちの育ち、道徳的観点から見ると、しっかり自尊心を高めていくということが大事だと思います。勉強ができる子は勉強ができる、そのことをしっかり認めてあげる。それを披露する場をつくってあげる。足の速い子もそういう場をつくってあげる。例えば、絵がうまい子もいると思います。そういう子にはそういう場面、披露する場をつくってあげて、学校の生徒、
子どもたち、そして先生たちがそれを認めてあげるような、そういうような自尊心を高めていくことによって、いい学校づくりですとか、学級をつくり上げていただく、それが道徳の一番重要なポイントかなと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
◆福本光浩 委員 いろいろ教育についてお話がございましたけれども、私はここで３点お伺いしたいと思いますが、１点目は、今、田中委員からお話がありましたとおり、今年から、学力向上に向けて、全国学力テストが我が政権下のもとで復活したことは大変うれしく思っておりまして、またその前に、江戸川区といたしましては、大変厳しい財政の中で、独自予算２，０００万円をつけて悉皆方式でやろうと、今年もそういう意気込みは高く評価をさせていただきたいと思いますので、ぜひ、そこの点は今後も、４月にはその学力テストがございますけれども、ぜひ、しっかりと取り組んでいただきたいとまず申し上げた上で３点質問したいんですが、先ほど深江委員からもＡＬＴのお話が出ておりました。その件が１点と、あと２点目が科学教育センターの件でございます。３点目は、
教育委員会と学校の連携とか関係についてお伺いしたいと思います。
１点目の外国人の英語指導助手のＡＬＴに関しては、指導室の室長の答弁でわかったんですけど、私も懸念したのは、要は、これからのグローバル社会に向けて、
子どもたちが英語に親しむ機会というのは、私たちとしては増やしていただきたいということをまず考えまして、その中で先ほど小学校は変わらないんだと。中学校において、今、受験の勉強もあるんでしょうが、５時間削るというお話でしたが、その中で、ＡＬＴの、今、小学校は業者さんが三つ入っていて、中学校は１社という形で聞いているんですけれども、ＡＬＴの業者さんの資質というのはどんな感じなのかというのを聞きたいんですね。
今その辺も含めて、
教育委員会として、例えば中学生だったら、教員の方々が免許を持って英語もできる方々が教えるんでしょうけれども、もう一度、日本の先生方が教えることを５時間減らしたことについては、要するに、学校の教員の先生で十分だという考えでいいのか、そこのところを聞かせていただきたいと思います。
◎建部豊 指導室長 まず、業者につきましては、必ずプロポーザルで業者選定を行っております。その際には、もちろんＡＬＴの英語力は当然のことでありますけども、一方で、
子どもたちの安全安心も含めた、幾つかの自治体で、例えばＡＬＴによる問題発言があってトラブルが発生しているということもあります。こういった部分に対する危機管理対応というようなところも、我々は選定の視点として持っておりますし、そういった中でこの業者が選ばれてきたという状況です。
また、学校評価も同時に行っておりまして、実際にＡＬＴの状況はどうなのかということの評価を受けながら、次回の選定の際にもそれは参考にしていくということで、一定のフィルターをかけながら業者選定をしている状況でございます。
なお、国際感覚をこれからの
子どもたちは身につけていくということは当然必要でありますし、今回、ＡＬＴの実数削減だけで見ると、何となく後退をしたというイメージがありますけども、この国際感覚というのは、もちろん英語は一つの手段でありますし、一方で社会科であるとか、いろいろな教科の中で国際異文化理解であるとか、そういったこともあわせてしていかなきゃなりませんので、青少年の翼も含めて、江戸川区はいろいろな取り組みをしておりますので、ＡＬＴも含めて、あらゆる機会を捉えて、
子どもたちの国際感覚を磨いていくという取り組みをこれからも推進していきたいというふうに考えております。
◆福本光浩 委員 わかりました。その中で、今、国際交流というお話がありましたけれども、小学校、中学校の公教育の中で、今、江戸川区が英語も含めた形で国際交流ということにところについてお伺いしたいんですが、先ほど青少年の翼というお話がありました。そのほかに今、江戸川区として国際交流、またグローバルな視点での教育というのは、どういうことがほかにあるのか、ＡＬＴと青少年の翼以外でどういうことが挙げられるのか、教えてください。
◎建部豊 指導室長 実際に個別の学校では、例えば、ネパールとのいろいろな文化交流をしている第六葛西小学校の取り組みであるとか、個々に学校の中で、教育目標の中に国際交流の重要性をうたっているところは、そういった取り組みを個々にしております。
区として、全体的に国際交流のイベントをしているというものでは、指導室のほうではございませんけれども、青少年の翼の帰ってきた
子どもたちからの報告であるとか、そういった機会も捉えながら、参加できなかった
子どもたちにも、そういった国際交流の成果を還元していく取り組みは進めていきたいというふうに思っております。
◆福本光浩 委員 わかりました。そうすると、青少年の翼、中学校２年生、３年生が参加される方は、非常に貴重な体験だというのは十分わかっております。
その一方で、今のお話ですと、それ以外は、個々の学校では取り組んでいる学校もあるかもしれませんけれども、もしそれがないとすれば、ＡＬＴの先生との交流というのが外国人の唯一の機会になるかもしれませんので、ですから、これは大変、私たちとしても貴重な、
子どもたちにとっては、外国人としゃべっているんだという感覚で非常に重要な位置づけの事業だと思っておりますので、中学生に関してはよくわかりましたけれども、小学生に関しては、ＡＬＴの資質の向上も含めまして、さらなる取り組みをやっていただきたいと、まず１点目の質問とします。
２点目は、科学教育センターについてなんですけれども、いろいろ理科離れが進んでおりまして、その中で、この江戸川区が取り組んでいる科学教育センターの位置づけというのは、大変高く評価をさせていただいておりますが、以前にも質問させていただいたんですが、応募がかなりあって、要するに、応募から漏れてしまうという方々がいるっていうふうに聞いています。
それで、いただいた資料の中を見ますと、平成２０年から２４年度まで小学校、中学校の受講者が出ておりますが、センター、小学校９、中学校は２１年度から５という形ですね。それで、中学生は全員参加できているのでいいんですが、小学校が平成２０年から、かなり応募者数に対して受講者数が受けられていないという状況がございます。そこの中で、その辺の状況を指導室としてはどう考えているかということが１点と、ちょっと気になったのが、平成２２年は６０６人応募していますが、２３年は３７４人に応募が減ってますね。ただ、受講者数は、２２年度は４０８人受講できているのに、平成２３年は３７４人しか応募者がいないのに、３６３人と、そこがちょっと。この資料の中では、全員これは入れてもいいんじゃないかなという考えがあるんですが、そこについてはどうお考えですか。
◎建部豊 指導室長 実際応募した後、辞退ということもありますので、この数字だけで、実際、我々としては、先ほどおっしゃられたように、できるだけ全ての
子どもたちにその機会を与えたいということで、漏れた
子どもたちの数を減らすように努力をしてまいりました。ただ現状で、申し込まれた後に辞退されるというケースもございますので、それが直接この数字に反映しているものではございません。
◆福本光浩 委員 平成２２年から２３年、２４年にかけての応募者数ががくっと減っているのは、この辺はたまたまということですか。
◎建部豊 指導室長 細かい分析ができているわけではございませんけれども、いろいろなメニューが増えてきた中で、我々は理科離れは食いとめたいということは大前提でございますので、科学教育センターも重要な一つのファクターではございます。それ以外のメニューが増えてきた中で、
子どもたちのそれぞれの選択の幅が広がったというのも、一つの分析としては見ております。
◆福本光浩 委員 わかりました。科学教育センターについては、そういう形で機会損失がないように、ぜひ、
子どもたちが学びたいと応募しているわけですから、全員の方々に受講のチャンスがある努力をしていただきたいと思います。
もう一つ、理科の視点なんですけれども、理科支援員という方々がいると思います。これも民主党政権によって、いろいろ事業仕分けで予算等がカットされたというお話も聞いているんですけれども、これもこれからの理科の理解や興味を持ってもらう意味では、大変私は、この理科の支援員というのは重要な役割を担っていると思いますけども、現状、今後の予算も含めましての理科支援員の本
教育委員会でのあり方というのはどうなっていますか。
◎建部豊 指導室長 これは小学校に配置するものでございますけども、今年度は３９校に３４名の支援員を配置している。複数で見ているところもありますので、３９校で３４名の支援員がいるということでございます。
なお、これも、事業仕分けの中で一度廃止という動きがございましたけども、現在、国の動きの中では、３分の１は国のほうで補助しますということですので、江戸川区はそれに合わせて区独自予算をつけて、来年度も支援員を継続する方向で現在検討しているところでございます。
◆福本光浩 委員 わかりました。先ほどの学力テストもそうですけど、国の政権がかわると教育の考え方が大きく違いますので、さまざまな予算が削られてきた。ただ、ここで新しい政権になりまして、そういう形でまた予算が復活するというのは大変うれしいことだと思います。
いずれにしろ、人づくりは国づくり。江戸川区においては、将来の江戸川区を担う
子どもたちですから、学力テストも含めまして、理科の教育も含めましての充実を望みたいと思います。
それで最後に、いろいろ先ほどから、いじめ、体罰の問題も出ておりました。その中で、
教育委員会の役割というのは大変重要だと思っています。もちろん私たち保護者の役割、先生の役割、また児童生徒の本人ということが大変重要だと思うんですけれども、公教育でございますから、
教育委員会と学校がどういう形でかかわり合うか、いろいろさまざまな課題や問題が起きたときに、どうバックアップ、フォローするかということが大変重要だと思うんですけども。
その中で
教育委員会は
教育委員会、学校は、小学校だったら７３校、中学校だったら３３校ありますけれども、例えば、学校で何かあって私たちもいろいろお話を聞くと、校長からすれば、
教育委員会のいろいろな方々は配慮するお声もあるし、
教育委員会の方々に聞くと、いろいろなことが学校の校長判断なんだということがあるんですけれども、その中で、指導室の下の方には指導主事さんが何名かいらっしゃると思いますけれども、その指導主事さんという方が学校とのパイプ役だというふうに私たちは認識していますが、その指導主事さんの改めて現況の役割というのはどういう形になっているか教えてください。
◎建部豊 指導室長 指導室では、直接、学校に入りまして、いろいろな形で指導・助言をさせていただくと同時に、先ほど出てきたいじめの問題であるとか、さまざまな困難事案が発生したときには、逆に支援をさせていただくということでございます。
また、いろいろな事件が起きたときにマスコミ等が学校に押しかけることもありますので、そういったマスコミ対応のさばきであるとか、そういったことも実際、指導室の業務の中では行って、学校を支えているという状況でございます。
◆福本光浩 委員 江戸川区は小学校が７３、中学校は３３ですけれども、それを担当地域に分けて、それぞれの学校をそれぞれの担当の方が回っているということでよろしいですか。
それで、正確な人数はわからないんですが、その方々の結構マンパワーも、要するに、１人当たりに対しての学校の数もかなり多いと思うんですけれども、その辺、どのぐらいの頻度で学校に行っているとか、その辺のことも教えてください。
◎建部豊 指導室長 指導主事６名おります。その中で地区を分けまして、それぞれの学校担当というのは決めております。
ここ数年、指導主事の学校訪問だけではなくて、実は、教育研究所のほうで学校サポートチームをつくりまして、また支援センターでの若手育成というような視点も含めて、指導主事一人が行って何かを解決するというものではなくて、チームとして学校を訪問して、それぞれの立場から学校を支えるという体制を敷いておりますので、頻度は学校によって差はございますけども、特にいろいろ大きなトラブルが起きた学校については、年間１０回、１５回行く学校もありますし、学期に１回程度で終わっている学校もございます。これは学校によって差があるという現状でございます。
◆福本光浩 委員 わかりました。いずれにしろ、学校があって、学年もあって、その学年の中でもクラスもあって、多くの児童生徒がいる中で全てを把握するのはなかなか困難かもしれませんけれども、学校の中で解決できれば一番いいと思いますけれども、なかなか学校の中で解決できないときには、
教育委員会のフォローやサポートが必要になってくると思います。
あえて、今、指導室長の中から、研究所の方々とか、いろいろスクラムを組んでやっているというお話もありましたけども、指導主事さんの役割というのもかなり大きいと思いますので、そこは学校長と一緒に、学校長に対して
教育委員会としてリーダーシップをぜひ発揮していただきたいと。それで仮に、さまざまないいことも含め、悪いことも含め問題があったときには、ぜひ早目に対処できるような体制をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆藤澤進一 委員 今の指導主事の役割ということで、一つ確認も含めて関連なんですけども、今、聞いている限りでは、エリアで６人だったら６人が分かれてということですけど、かなり担当の負担割合って大きいですよね。１人当たりが数校担当。下手すると１０校以上担当するということに、当然、小学校なんかはなってくると思うんですけども、そうすると、学校からの要請があったり要望があると、そこに出ていって、学校間同士の、子ども同士の複数校をまたいでのトラブルであったりとか、そういったことに対処する、あるいは小学校学校の中でのさまざまなトラブルに対処するということの役割は一つわかりました。
そのほかに、例えば巡回というか、訪問、学校を訪問して回ったりする中で、指導主事が学校の様子だったり
子どもたちの様子だったり、そういったものをいろいろ見聞きして、逆に、問題提起が来る前に、指摘なり、あるいは指導なりするということも実例としてあるんでしょうか。それだけ聞かせてください。
◎建部豊 指導室長 先ほど地区担当と申し上げましたけれども、これはあくまでも平常時における地区担当であって、何かトラブルが起きた場合には、これはその担当を外して、場合によっては複数対応ということもしております。
実際に未然防止策として現実には、指導主事訪問の際に、例えば行って、校長室でお話をして、その後、研修会の会議室でお話をするだけでは学校の現状は見えません。私のほうで必ず言うのは、まず職員室を見ると。職員室の状況で入りやすい雰囲気なのかどうか。これは
子どもたちや保護者が、職員室のハードルが高ければ、入りづらい雰囲気であれば、なかなか相談ができないという状況がありますし、あと昼休み、休み時間に
子どもたちと教室が廊下等でどういうふうな会話をしているのを聞き取ってくると。逆に言うと、昼休みに教員がほとんど廊下や校庭に出ていないで職員室にいるという状況であれば、
子どもたちのいろいろな問題は見過ごされている可能性もあると。
実はこの辺の情報が集まってくると、大体、その学校が今、うまく機能しているのか、場合によっては、今後、何か問題が出る可能性があるのかというのが見えてきますので、指導主事の見るポイントというのは通常の会議だけではなくて、早目に行って、休み時間、また職員室に挨拶をするふりをしながら、職員室の空気を読んでいくということが未然防止につながっているだろうと思っております。
◆藤澤進一 委員 わかりました。そうしたら、今、室長のお話は重要で、指導主事の大きな役割と責任等非常に私たちも明確に感じることができたんですけれども、今の役割、今の例えば職員室を見たり、学校、展示物とかもそうですよね、学校の展示物とか、あるいは学校の清掃状況だとか、こういったものについても自然観察がいろいろできる幅広く学校等を見ることができて、そこから、違う観点から、学校全体を見渡すことができるかと思って、非常に役割と今のこういう方針も現場の方針もあるよということについては高く評価したいと思うんですけれども。
一つだけ確認は、じゃあ、そこに行く、学校に行くについては何月何日何時に行きますよなのか、あるいは今の方針に基づけば、逆に途中ちょっと近所に行ったので、立ち寄りましたという形での訪問なのかだけ教えてください。
◎建部豊 指導室長 私、着任して３年になりますけれども、私の方針としてアポなしでの訪問というのをずっと前面に出しております。例えば土曜授業というのを今行われておりますけれども、土曜授業は、もうとにかく私のほうで金曜日の段階で、どこに行くか自分で決めて、アポなしで参ることがありますし、指導主事も同じように対応しております。実はそのアポなしで行ったときのほうが、
子どもたちの動きであるとか、教員の動きがよく見えますので、これは年度当初にアポなしで行きますということをもう先に校長会では話をしてありますので、これは積極的に進めている現状でございます。もちろんいろいろな形で、きちっと日時を決めて指導訪問という形もございますけれども、特にアポイントなしで訪問する機会を今増やしている状況でございます。
◆藤澤進一 委員 今の室長の御判断と、それから今のやられていることを大きく評価したいと思います。
◆大橋美枝子 委員 先ほど学力調査について御意見、一言私から意見を述べさせていただきます。
子どもの学力形成が学校教育の基本的な役割であることは、そのとおりでございます。このＯＥＣＤが２０００年からずっと３年に１回調査を行って、いわゆるＰＩＳＡ調査というのを行ってきたのは御存じのとおりと思いますが、フィンランドが世界一となって大きな注目を集めました。フィンランドの教育改革が競争的なシステムを一掃して、結果の平等を追求し、教え、学び合いの授業を基本として学習がおくれがちな子には週に一、二時間程度の特別な時間をつくって支援し、１学級は２０人程度と聞いております。日本は、これがどうなのかと改めて問いたいと思います。競争の教育を進めるような形になる国の学力調査には、私は参加はやめるべきであると考え、以上意見と述べたいと思います。
○川口俊夫 委員長 第３目教育指導費の審査は終了いたしました。
午前中の審査はこの程度にとどめ、休憩をしたいと思います。
再開時間は午後１時５分といたします。
暫時休憩します。
（午後 ０時０２分 休憩）
（午後 １時０５分 再開）
○川口俊夫 委員長 おそろいになりましたので、休憩前に引き続き再開をいたします。
予算説明書の３８８ページをお開きください。
第４目教育研究所費から審査願います。
◆深江一之 委員 ここでは、教育研究所費の中の教育相談員のことについて、ちょっとお尋ねいたします。３７名で非常勤職員ですけれども、教育相談員３７名で１億２，５１０万円ぐらいですか、報酬が出ているんですけれども、これは非常勤ということで勤務状況について、ちょっとお知らせ願えますでしょうか。
◎建部豊 指導室長 教育相談員は臨床心理士の資格のある者を３７名、四つの教育相談室に配置をしている状況でございます。状況としましては、子ども、保護者の学校不適応の相談を主に受け付けているという状況でございます。また、学校と連携しまして、不登校の子どもの学校復帰の対応等にもかかわっている状況でございます。
◆深江一之 委員 非常勤ということなんだけれども、週にどのくらい、時間にしてどのくらい出るんでしょうか。
◎建部豊 指導室長 この相談員は週４日勤務でございます。実際は７時間４５分の勤務でございます。
◆深江一之 委員 私は、ここでちょっと述べさせていただきたいのは、スクールカウンセラーが今回見直しになっていますよね。その中で、こちらはそのまま残っていて、しかもその報酬を直すとこれ年間で年収で３３０万円から３４０万円ぐらいになると思うんですが、その辺についての
教育委員会としての考え方はどのような考え方ですか。
◎建部豊 指導室長 実際、学校配置のスクールカウンセラーは先ほど答弁させていただいたように、来年度全校、小中学校に配置の予定でございます。ただ、実際にこの学校配置のスクールカウンセラーが全ての
子どもたちの相談が網羅できているかといいますと、なかなか家庭的に課題のある生徒さんであるとかは、自分から望んでスクールカウンセラーに相談に行かないというような現状もございます。
現在、その４相談室に配置している区の教育相談員につきましては、状況によっては学校に派遣をさせていただいて、その子その子の状況に応じた中で、相談をこちらから積極的に相談に入っていくというような体制も整える中で、補完的な役割をそれぞれが果たしているという状況でございます。
◆深江一之 委員 今、説明で理解できるところはあるんですが、スクールカウンセラーのほうは年収にすると約１００万円ぐらいですかね、そんな中で、こちらのほうがこういう金額になっているということについて、ちょっと整合性がないのかなという気もしないでもないんだけれども、その辺については、資格等のこともあってのことなんでしょうか。
◎建部豊 指導室長 実際に、それぞれ同じ教育相談といっても、これも先ほど答弁で申し上げさせていただいたように、学校のニーズに応じては、例えばベテランの相談員を配置してほしいとか、若手が欲しいとか、また女子の相談が多いので、できれば女性の相談員をお願いしたいとか、いろいろなニーズのばらつきがございます。そういう意味で区の教育相談員、力量としてはそれぞれ同じ資格を持っておりますので、差はないと見ておりますが、やはりその条件について、学校のニーズに応じる形での派遣ということで進めている状況でございます。
◆深江一之 委員 今、大変子どもも悩みを抱えていて、それこそ先ほどのいじめ等のこともあります。その中でお互いにそれぞれスクールカウンセラーもこちらの教育指導員の相談員の方たちも大変な重責を担っていることは間違いない。その中で、やはり今回の事業の見直し等の中で含めて、片一方はスクールカウンセラーのほうは人数も減らされて、報酬の段階も下げられる。片方はそのままでいく。その辺について、やはり整合性について、私はちょっとおかしいのかなと疑問に思うところがあるので、やはりその辺について、やはり
教育委員会のほうとしても、その辺についてきっちりと説明できるように今後推移していく状況を見ていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
◆佐々木勇一 委員 ここでは、不登校対策を中心にお尋ねしてまいります。不登校対策は、本区にとりましても長年の教育課題であります。教育研究所は一貫して尽力をしていただいておりますが、本当にその壁は厚くて、なかなか抜本的な解決に至っていないというのが現状であります。
そこで、現在の本区における不登校の現状と課題についてお聞かせください。
◎建部豊 指導室長 不登校の数でございますけれども、まず平成２３年度の問題行動調査の中では、江戸川区は６７６名ということで、ここ数年、大体横ばいの状況でございます。その中で、課題といたしましては、実は不登校の原因が、かつては担任との関係、友達との関係という原因が明確な場合が多かったんですが、昨今は家庭の問題も含めて複雑化してきているというところで、その対応も一義的な対応だけでは解決に至らないというところが新たな課題として出てきております。
◆佐々木勇一 委員 さきに
教育委員会が発表しました学識経験者によります平成２３年度事務事業点検・評価報告書によりますと、教育相談事業について、今後の課題としては、
子どもたちを取り巻く環境の複雑化に伴い、支援方法が多様化している。解決方法を模索するため、学校や関係機関とどのように連携していくかが課題であるというふうにされております。この点、解決に向けた努力についてお聞かせください。
◎建部豊 指導室長 まさに御指摘のとおり、
子どもたちの取り巻く環境というのは複雑化しております。例えば２年前に他区でございましたけれども、不登校だった子どもが、実は自宅のトイレに監禁をされていたという事件が発生しております。つまりこの背景には虐待があったということでございます。
そういった意味で、その関係機関との連携も、現在児童相談所、子ども家庭支援センターも含めて、教育機関だけで解決できる問題ではありませんので、福祉とのタイアップの中で、家庭支援という視野も含めての不登校対策ということを現在取り組んでいるところでございます。
◆佐々木勇一 委員 今、児童虐待のことについてもお話ありましたけれども、まさしく関係強化ですね。本当に情報を共有するということが本当に大事だというふうに言われておりますので、ぜひとも風通しのいい組織をつくっていただければと思います。学識経験者の意見では、細やかな施策を実施していることは評価できるというふうにも言っていただいておりますので、ぜひ評価を生かしての事業展開を期待をしております。
さて、本区の不登校対策はさまざまな事業で悩める子どもや保護者、教職員を支えていただいております。私も前職で不登校の生徒がおり、大変悩んだ経験があります。不登校は子どもも保護者も本当に悩んでおりまして、先生方も同様に悩んでおります。私も家庭訪問をしたり、クラスメイトに一緒に行ってよと、手紙を書いてもらったりとか、いろいろなことをやらせてもらいましたけれども、なかなか現状を打破するというのは難しかったです。本当にテレビドラマと違って、簡単にいくような、そんな簡単なものじゃないというふうにも肌で実感をしておりますし、教師の力量不足だと一蹴されるような簡単な問題でもないというふうに思います。
しかし、私の拙い経験から言えることは、早期発見、そしてまた早期対応、できれば未然防止が重要であるというふうに思います。そこで１点目に、早期発見、早期対応や未然防止の取り組みについてお聞かせください。また、請求した資料１２０では、不登校対策会議や連絡会の成果物として、不登校改善事例集が挙げられております。そこで２点目に、この事例集の内容と活用についてお聞かせください。
◎建部豊 指導室長 この未然防止のための早期発見、早期対応ということはもう重要な柱でございます。特に、この早期発見の場合、子どもが例えば２日、３日休んだときからやはりもう対応を考えていくべきだろうと。最初は風邪を引いたとか頭痛だという理由で来ていますが、実はその裏側にいろいろな悩みを抱えている場合もあります。２日、３日連続して休んだ時点で、やはり家庭と早目に連絡をとりながら、場合によっては家庭訪問をするなりをして、子どもの現状を把握していくということが未然防止につながるだろうというふうに思っております。単に病気だというだけで処理をしないということが、まず学校としては大事なスタンスになってくるだろうと思っております。
次に、その２点目の事例集でございますが、これはもう既にいろいろな不登校改善のために取り組んだ学校の事例を掲載をさせていただいて、他の学校でも活用していただけるようにというものでつくっているものでございます。全校にこれは全部配信をいたしまして、参考にしていただくと同時に、今、学校からの声では、うまくいかなかった事例も載せてもらえないかという声もいただいております。実は失敗事例から学ぶということも必要ではないかということで、来年度に向けては、この改善事例集の中に、あえてうまくいかなかった事例も入れながら、それも参考にしていただきながら各学校での対応をお願いしていきたいというふうに考えております。
◆佐々木勇一 委員 また、家庭訪問に行って、児童生徒に会っても、明日行くよと言っても来られない子がやっぱりいるんです。なので、それはやっぱり若い先生はたくさんいらっしゃいますので、どうしたら、その次につながるのかということのヒントを、ぜひ
教育委員会として御支援いただければというふうに思います。
また、失敗を取り入れるということでいえば、昨今では失敗学ということも学問としてやっぱり学んでいくということは大事だというふうに出ていますので、ぜひともやっぱり失敗するというのは皆さんありますので、ぜひその事例を生かしていただければというふうに思います。
また、福祉費でも申し上げましたけれども、職員報で児童虐待の対応事例、本当によくできておりまして、区の姿勢として、もう児童虐待は許さないと、絶対に救っていくということを全庁を挙げてやっていただいているという、その姿勢が
教育委員会も同じ姿勢なんじゃないかなというふうに思っております。ぜひとも松本小の研究発表事例等も活用しながら、今後とも若手教員などのスキルアップに生かしていただければというふうに思います。
さて、先ほどスクールカウンセラーについても御質問しましたが、全校配置以外では、先ほども深江委員のほうから出ましたけれども、東小岩教育相談室を中心として、臨床心理士が派遣をされております。打って出るその積極的な姿勢は、私は大変高く評価をしております。
そこで、教育研究所が進める臨床心理士の派遣の取り組みは、ぜひ進めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、今後の展開についてお聞かせください。
◎建部豊 指導室長 まずこの派遣自体は、来年度もさらに推進をしていきたいというふうに考えております。また、この考え方の根本としては、先ほど申し上げましたように、実は待っているだけではなかなか
子どもたちが相談に来ないという現状がございますので、こちらから出向いていって、まず相談ということではなくて、
子どもたちとまず関係をつくると、コミュニケーションを図ると、その中で相談につなげていくという対応でございますので、これにつきましては来年度も継続、また発展していきたいというふうに思っております。
◆佐々木勇一 委員 ぜひともお進めいただければと思います。今もこうしている中でも、家で苦しんで悩んで学校に行けないという子がいると思います。そういった生徒の思いにしっかりと寄り添って、そういった不登校の生徒が一人でも少なくなるように、ぜひとも今後とも尽力をよろしくお願いします。
○川口俊夫 委員長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川口俊夫 委員長 第５目教育推進費。
◆渡部正明 委員 ここでは２点聞かせてください。１点は文化財の関係。それから２点目は、これは学校の開放運営について。この２点をちょっと聞かせてもらいます。
まず最初に、文化財の保護に関して、グリーンパレスの中に郷土資料室があるわけですけれども、そこでメーンで働かれていると思うんですが、非常勤職員が保護指導員１名、文化財事務補助員が３名ということで、だけど、実際にこの人件費を見ると大差はないんだけれども、文化財ですから資格と経験、どういう人がお仕事されているのか、ちょっと教えてください。
◎土屋典昭 教育推進課長 まず文化財保護指導員でございますが、これは区の再任用職員が、再雇用職員になりまして、その保護指導という業務に当たっているということでございまして、今期、任期が切れますので、別の非常勤を採用するという考えでおります。あと文化財事務補助員ですが、実は３名おりますが、そのうち２名学芸員資格を持っておりまして、専門的な事柄に当たっているということでございます。
◆渡部正明 委員 いずれにしても、江戸川区、葛西、小岩を含めて歴史はあるんだけれども、なかなかその資料を含めて、この江戸川区の教育の平成２４年度版を見ても、有形無形含めて、表の数値の上では文化財は９１件、それから登録文化財が１８０件、合計２７１件だけれども、その前の前段のところに書いてあるのは、区の文化財が７７、それから登録が１７２と２４９、実際にはちょっと二十何点合わないんだけれども、こういったことが恐らく消失してきているのかどうかということ。やっぱりこういったものというのは、当然私は資料も含めて、例えばお寺さんですとか、個人のお宅ですとか、それから史跡や何か含めたり、さまざまなジャンルがありますので、やっぱり散在、消失していくんじゃないかという思いをしています。
それで、せっかくここまで今までの人たちが代々苦労してまとめてきたものが個人の財産の部分を含めて、どの程度の資料として細目がなっているのかということもなかなか私たち見えないし、利用もできないということ。この辺の整備のあり方ですとか、見直し方というのをもう少し専門職を含めてやってもいいんじゃないかという思いをしているんですが、その辺の考え方はいかがでしょうか。
◎土屋典昭 教育推進課長 委員さんおっしゃるとおりでございまして、我々自身も文化財を大切にしていかなくてはならないという考えております。専門職でございますが、学芸員資格を持った者をさらに１名増やして、事に当たっていきたいというふうには考えております。先ほど、文化財の数量のお話がありましたけれども、我々が今確認しているのは２４９件というところが正しいということになります。これは途中、やっぱり無形文化財の方という方が亡くなられたりとか、そういう意味で数字が動いております。
さらに、今年度末に仏教美術調査というものが終わりまして、これはもうすぐ皆さんにお披露目できる。これはもう１０年、２０年近くの歳月をかけて集積したものでございますので、これを御紹介できるというふうに思っております。
◆渡部正明 委員 いずれにしても、私の懇意にしているお寺さんも改築に備えて京都に修理に出したとか、いろいろな形で文化財を江戸川区に指定されているからということで、当然個々の所有の財産ということもあるので、努力はしているようですけれども、ぜひこの辺の資料の整え方、散在、消失させないようにぜひお願いをしたいと思います。
今までは、抹香亭にしろ、一之江名主屋敷にしろ、本来でいけば本当個人のものが、消失してしまうものが、区のこういう考え方のおかげで、やはり次の世代までこうやってきちんと残せていけるということは大事なことですので、ぜひこの郷土資料研究所も、今たしか３階だったかな、非常に私も月に１回や２回しか行かないんですけれども、展示物も実際には裏で結構バックヤードであるんだろうと思っています。ところが手がないということと、それからやっぱり保管する場所のスペースがどういう状況かちょっと私もわかりませんけれども、非常にいろいろな特別展を企画して努力しているということは十分認めておりますけれども。あと、江戸川区の史跡めぐりのボランティアのガイドであったり、企画している、そういったことも私の友人等も多く参画して、これもうちょっと江戸川区、せっかくのもう６０万人、７０万人都市のやはりきちんとした対応ができるといいんだけどという話がありますので。
ぜひ、今までのこの先人が残してきたものを大事に扱えるセクションの、逆に言うと私お願いしたいのは、再任用、再雇用というお話でしたよね。そうすると、当然校長先生を含めた教職員の再任用もあれば、職員の再任用もある。やはり、その適材適所というんでしょうか、本当にその道が好きだという人をぜひ再任用、非常勤という名のもとですけれども、常勤体制できちんと研究と史料編さんに努められるように努力を一層お願いしたいと思います。これが一つ、それは要望でいいです。
それからもう一つは、今申し上げた学校開放について。各学校、非常に校庭のナイター照明ですとか、地域開放、昼間だけのみならず夜間も中の箱物と同時に校庭も開放してもらって、さまざまな青少年団体、スポーツ団体からは私は喜ばれていると思っています。それで一番このナイター照明が基本的には災害時の江戸川区の拠点となるための一つの大事な私役目だと思っています。それで、現在の設置の状況と今後どういうふうに考えていくのかということが二つ。
それからもう一つは、学校の再編、整理統合に伴って、やっぱり無駄なところにやると言うとおかしいけれども、やっぱり有効にしてもらいたいということがあるので、その辺をどういうふうに考えるかということ。
それからもう一点は、本当の災害時に電源の確保ということが、一次電源、二次電源含めて、どういうふうにきちんと対応してきたのか、これからするのか。以上、それだけちょっと教えてください。
◎土屋典昭 教育推進課長 今、ナイター照明設備が備えられております学校は３０校でございます。今、第二葛西小学校が建て替えに入っておりますが、このナイター設備を備えた学校として新たに加わりますので、３１校になるということでございます。今後は、やはり建て替えに伴って、そういった委員さんがおっしゃるとおり、災害時ですとか、防災面でもそういった必要があれば、検討していきたいというふうに考えております。
それで電源の確保なんですが、これは各学校に簡易なものですけれども、発電機は用意して、これは危機管理室等とも連携して、配備をしております。
◆渡部正明 委員 最後に、本当に有効な活用をしてくれていると思います。ただ、学校ごとに利用者の運営委員会が副校長と利用団体の代表者で、いつも毎年定期的に行われておりますけれども、その利用者によっては、当然その地元の人だけじゃなくて、サッカーですとか、野球ですとか、さまざまなジャンルがあって、車で来る。車で来て、学校周辺の住宅に御迷惑をかけるような車のとめ方ですとか、それから学校施設だからたばこは吸えないのはわかるんだけれども、外でたばこを吸っても、吸い殻がそのまま山になっているとか。それから時間外のアラームで照明の時間が決まっていると思うんですけれども、これが実際には鍵で、その利用者が使って、また学校に入れていくという体制をとっていると思いますけれども、非常にこの辺が、各学校にばらつきがある。
それで、やっぱりこれをつけるについては、地元の皆さんの御協力をいただいて、円滑に進めるということでの約束事をしてつけているわけですから、この辺の管理の体制のもう一回確認を、特に利用者の側に強くやっぱり求めていきたいと思うんですけれども、その辺の体制。それから連絡者会みたいなようなものはあるんでしょうか、
教育委員会と。
◎土屋典昭 教育推進課長 まず後段の御質問ですが、委員おっしゃるとおり、各学校で利用者の会合を開いております。それにつきましては、
教育委員会と特に副校長が連携を取り合って、課題があった場合には、こちらに御相談をいただいたり、またこちらが答えを出したりということをやっております。
それとあと、学校開放の御利用の皆様ということで、個別に確かに車の問題ですとか、騒がしい問題ですとか、何件が苦情をいただくこともあります。そのときには、私どもの職員が、そこの団体の皆さんに直接お話をさせていただいて、鋭意改善に努めているということでございます。
○川口俊夫 委員長 ほかに。
◆深江一之 委員 今、渡部委員のほうから学校開放の事業についての御質問がありました。やはり各団体からは、この開放について本当に喜ばれていることは事実なんですが、歳入の項目で使用料が約８０４万円ですかね、上がっているのが。それと比較して、今回歳出で上がっているのは、約４，７５０万円ということで、学校の中でやることですから、当然照明代も電気代もかかるし、その他さまざまな部分でお金がかかるわけで、それに対して、今回ちょっとこの使用料金という表もいただいて見ているんですけれども、ちょっと安過ぎはしないかなという気がしないでもない。
あともう一つ言えるのは、例えば今回、区民農園は３，０００円から７，０００円と大幅アップしている経緯もあります。その中でのやはり片一方は物すごく値段が上がっていて、片一方の、要するに使用料はそのまま据え置きという中で、やはり性格が違うのは理解できますけれども、ちょっとこの歳入が８０４万円に対しての４，７００万円というのは大変多く感じるんだけれども、その辺についての考え方を聞かせてください。
◎土屋典昭 教育推進課長 学校開放は、実際に無料の団体と有料の団体というものがございまして、今、全体の中では有料の団体が約２９％ぐらいの方に御利用いただいてお金を支払っていただいております。そんなわけで全体経費に占める歳入の割合は８００万円ぐらいということで低いということなんですが、この使用料につきましては、一応我々のほうで使用料金ということで条例で決めさせていただいております。ただ、学校の校庭ですとか、体育館ですとかということですけれども、やはりこれはほかの区民の同様施設の使用料等との関連もございますので、その辺は他の関連等も含めて、これは
教育委員会だけじゃなくて、区全体の中で検討していきたいというふうに思います。
◎千葉孝 企画課長 今、使用料の話が出ましたので、私のほうからも一言お話をさせていただきますけれども、それぞれ施設、目的があり、またその使われ方はさまざまでございますので、そういったものをいろいろ考慮しながら総合的に判断してまいりたいというふうに思っております。こちらの学校施設の使用料につきましても、当然今年の施策の見直しの中では対象となっております。この件につきましては、引き続き検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
◆深江一之 委員 この施設利用料というんですか、さまざまな施設の利用料も見直されてくるという話なんですけれども、現実に私の知り合いの団体は、船堀のタワーホールを借りるときに、ある学術会員の方たちなんですけれども、今まで例えば北とぴあを使っていたのが、こっちに移ってくる。要するに物すごく安いという、本当に掛け値なしに安い。だから、使わせてもらう。例えば文化センターも同じです。大ホールも大変安いということで、大学の団体や何かにも使われる。やはりある部分受益者負担という部分も当然あるわけで、例えば学校の校庭にしても、いろいろな意味で傷んできます。当然
子どもたちが使う場合に傷んでいれば直さなければいけない。
そんな中でやはりきちんとした負担もお願いできるという部分は、私はあると思うので、その辺について、やはりしっかりとこれからも検証しながら、歳出削減のほかに、やはりきちんといただくところはいただいて、それできちんと施設も維持していく。そういう方向づけもしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上、要望でございます。
○川口俊夫 委員長 ほかに。
◆新村井玖子 委員 まず、ここではすくすくスクールの学童登録児童の補食について質問をさせていただきます。私たちは学童の補食ということについては、これまで必要だから行われてきたというふうに認識をしています。維持するべきだという立場に立って質問をさせていただきます。
まず経費削減の観点から、今回の見直しに補食を入れた理由を聞かせてください。
◎土屋典昭 教育推進課長 経費削減という意味では、補食補助を行っておりましたので、この補助をやめるという意味での１，０００万円ということがございます。補食そのものの提供、受託をやめるということでは経費削減とは切り離して考えております。
◆新村井玖子 委員 すくすくスクール開始当時、区は学童クラブの機能については、何も変わることはないですよという説明をしていました。一般登録と学童登録というのは別で、補食についても大事なことだから、このまま続けますということで、あの当時学童クラブの保護者たちは、すくすくスクールの開始に納得したという経過があります。それが今回見直しということになりました。補食について現状、区の考え方を聞かせていただきたいと思います。
◎土屋典昭 教育推進課長 今、新村委員さんがおっしゃられたとおり、すくすくスクール設立時において、学童クラブの保護者の御要望、さらには逆にすくすくスクールをつくっていただける地域の皆さん等々とのいろいろな中で議論になったということは私も承知しております。
そういう中で、希望者のみに提供するという経過でやってきました。ところが、すくすくスクールと学童クラブが一帯の中で活動する。一帯の部屋の中でいる中で、希望者のみということがなかなかやっぱり分け隔てしていくような環境になってしまったということがあって、さらに授業時間が４時ごろぐらいまで授業時数が増えるというような状況もありまして、実際にあげるのが４時半とか、近年ではもう５時過ぎでないと与える環境ができなくなった。
そういう意味では、ますます一緒に遊ぶ中で、少ない子ども、要するに食べられる子と食べられない子どもという分け隔てができたわけです。さらにその中で、近年ではだんだん希望者も３分の１程度に減ってきまして、そういう意味ではもうここで分け隔てをするというような状況はやめるという意味で補食を廃止したいということで、補食の受託をやめたいと。
◆新村井玖子 委員 放課後、子どもに居場所を提供しているすくすくスクールの一般登録の児童と、いわゆる保育に欠けるという学童登録の児童とは、やっぱりもともと違いがあるんだと思います。例えば学童の事業に関しては、江戸川区の学童クラブ事業条例第２条に江戸川区が実施する学童クラブ事業は、児童福祉法第６条の３、第２項の規定に基づき、「家庭において保護者の適切な保護を受けることのできない児童に対し、健全な育成を図るために必要な生活指導等を行うものとする」とあります。そして、これはもう昭和５５年に制定された江戸川区学童育成補食費助成要綱という要綱があります。この要綱の目的のところ、第１条にこの目的は、「この要綱は江戸川区学童クラブ事業条例に基づく学童クラブ事業を利用する生活困難な家庭の児童に対し、学童育成補食費の助成を行うことにより、児童の福祉増進に寄与することを目的とする」とあります。
ちょっとおわかりになったら教えていただきたいんですが、これ昭和５５年に制定されてから、平成に入ってもう何回か要綱が改正されています。一番最近は、平成２２年に改正されているんですが、もしおわかりになりましたら、ここは一体何を改正したのかということがおわかりでしたら教えてください。
◎土屋典昭 教育推進課長 その条文は、児童福祉法から引用している条文がございまして、児童福祉法そのものが変わりましたので、その引用の条項が変わったということで、中身はその時点ではいじっておりません。
◆新村井玖子 委員 わかりました。この要綱の中に児童の福祉増進に寄与するとありますが、でも補助に関してはやめていくということですね。
○川口俊夫 委員長 確認です。
◎土屋典昭 教育推進課長 今回で廃止をさせていただきます。
◆新村井玖子 委員 本会議での同僚議員の質問に教育長が、もともと区の事業ではなく、自主運営のものだと。便宜供与の部分を廃止するので、保護者が決めていけばよいという答弁がありました。
今、仕事の帰りが遅い保護者たちの中で、やっぱりどうしても学童にいる間に何か食べさせておきたいということで、これ、自主的に補食を用意しようという動きが出てきているところがあります。これに関しては、
教育委員会としてはどうお考えになりますか。
◎土屋典昭 教育推進課長 何校かで、そういった動きがあるというようなお話は伺っておりますが、具体的にどのような形でおやりになるのか、それは我々もまだ伺っておりませんので、何とも言えないんですが、要するに先ほど申し上げましたように、子どもの中で食べられる子と食べられない子がいるという、こういう形はもうすくすくスクールの中ではやめるということ。さらに職員がその受託をやめる、この前提は守っていただきたいと。そういうことで考えております。
◆新村井玖子 委員 自主運営をするということになると、お金の管理だとか、解決しない課題は今、課長もおっしゃったところも出てくることは確かです。例えば助成は廃止するけれども、保護者と話し合いの上で保護者の負担にして、この事業を続けるという考え方はできないものでしょうか。
◎土屋典昭 教育推進課長 助成を受けていた方は約３７０名ほどなんですが、仮にこの助成制度がなくなったときに、じゃあ、その３７０名の方が非課税世帯とか比較的所得の少ない方だと思います。そういう方が引き続き、それでは希望をされるかということでいえば、これまで有料の方もずっと減少してきたわけでございまして、今回その制度だけをやめたということになれば、さらに数が少ない希望者のみになってしまうということは予想できるわけでございます。
◆新村井玖子 委員 先ほどから分け隔てが生じたということを懸念されているんですけれども、それは一番最初にそのすくすくスクールができたときにも、やっぱり一番心配されたことだったんですけれども、他区でやっぱり同じように、この学童と一般保育を一緒にした児童の集まりをやっているところがあります。でも補食は、どこの場所においても３時から４時の間に食べさせているということです。食べる子、食べない子はもちろんいます。ただ、
子どもたちは納得しているので、特に問題は起きていませんということでした。
私たちやっぱり大人は気を回しますけれども、話せばきちんと理解できるところがあると思います。もっと早い時間に補食も食べさせるべきだと思いますけれども、学齢期にある
子どもたちにとって、やっぱりおやつというのは意味があると私たちは考えています。１日にとるべきエネルギーを小さい
子どもたちは１回に食べる量が限られるから、どうしてもそこはカバーできないから、少しずつ分けるという意味で、１日３食のところに１回おやつの時間を入れているわけで、つまり子どもの健康に寄与する、健康管理に必要だからこれまでやってきたことであって、私たちはこれはやっぱりお金にはかえられることではないと思っています。補食については、もともとの基本に戻って、学童の事業として３時から４時の間にとることにするべきだということを強く要望して終わります。
○川口俊夫 委員長 ほかに。
◆小俣則子 委員 私もすくすくスクールの学童クラブの補食廃止に関連して、新村委員もお話ししていましたけれども、確かに私自身も何度もすくすくスクールへ包含するときに、学童クラブ機能のサービスを低下させないということを区長をはじめ、いろいろな関連機関の皆さんからもお聞きしました。
その事業について、昨年の事務事業見直しの中で補食廃止ということが提案されて、本会議質問しました。教育長は、帰宅すれば夕食、提供しづらいと、希望されている保護者は３分の１の減ったと先ほどの今の課長の答弁なんですが、その子どもも食べたり食べなかったり管理が難しくなっている。だから、いわゆる廃止をすると。希望の範囲内で自主的にやっているような内容な事業で、公的にどうしても５時過ぎにおやつを与えなければならないというような条件ではないので廃止したいという答弁でした。
今回、本会議で他の同僚議員が質問したときの答弁は、区の事業じゃないということで、自主運営だということでお菓子を渡してくれということで便宜上していたと。事業として、とめる、とめない以前に保護者の自主運営だと考えている。補食の廃止ということではなく、従来どおり保護者が自主的に考えていくべきこと、便宜上の部分をとると。そこを踏まえていくことと、先ほど言った低所得者の方への廃止ということで答弁されました。そこで、ちょっと私もずっと答弁を聞きながら、また保護者の皆さんへのビラが出されて補食を廃止しますという内容も読んで、何かその廃止する理由がころころと変わるというか、そういう印象を受けるんです。
そういう意味で、その辺できちっとなぜころころ変わるのか、カロリーの問題ではないと言われたりだとかしていますから、その辺については、今、新村委員の答弁にもあったんですけれども、その辺について、なぜ変わるのかということが１点です。
それから２点目は、新たな１年生が学童クラブ登録するとき、平成２４年度の申し込みには補食のことが載っていました。今年は載っていませんでした。それについて、１年生が全体的に三十数％学童登録するんですけれども、そういう皆さんにきちっとどのように周知したのかということが一つです。
それからあともう一つが、自主運営の中でお母様方が考えていかれるということということで、今回の本会議での答弁をされているんですけれども、お母様方が勝手にいろいろやっていいのかというか、その辺のことについてお答えください。
◎土屋典昭 教育推進課長 まず二つ目の保護者への周知はということで、まさに実は昨日、これは例年のことなのですが、学童クラブ登録保護者説明会の開催を、これ、全すくすくで一斉に開催をさせていただきました。全体で１，２００名余りの皆さん、保護者が参加をしていただきまして、この補食のことも含めて説明をさせていただきました。
そういう中で、最終的に質問とか別の説明が欲しいということで残られたのが１８校で８０名余りでした。その中で質問された方が２２名ということで、多くは保育園や幼稚園に通われている方ですので、今までの保育園と同じように、例えば３時前後にお菓子が出るんだというふうな思いでいらっしゃられた方もいます。しかし、実際は先ほど来お話ししていますように、午後５時過ぎで、しかも一部の希望者のみに提供していたんだということをお話ししましたら、それで理解をしたという方も大勢いらっしゃいました。
詳細については、まだ昨日のことですので、どういうやりとりがあったかということは把握しておりませんが、そういう中で、大きな議論になったということは、今日現在はまだ聞いておりませんので、そういった説明で御理解いただけたのではないかというふうに、私どもは理解をしております。
さらに自主運営ですが、やはり基本的には保護者の方の責任において、何かしら工夫をしていただいて、お子さんがお家へ帰られたときに、すぐそういうおなかを満たすというか、少し補食になるようなものを御用意していただくということが一義的にはいいのではないかというふうに思います。あとそれは複数の保護者で共同で何かをなさるということであれば、それはまだ我々は具体的なものを伺っておりませんので、それについて今からいいとか悪いとかということは控えさせていただきたいというふうに思います。
最初の理由がいろいろ変わっているということでございますが、基本的には先ほど来申し上げているように自主的な、さらに運営であったものを区の職員が労務を提供してきたという経過であります。ただ、しかし近年の状況として、例えば補食を頼んでいながら来ないお子さんが増えていたり、さらにはごみとして、そういうものを出さざるを得なくなってしまったとか、先ほど来申し上げているとおり、５時過ぎでなければ、やっぱり全体のことから考えて与えることができないというような実態があるということで、その辺を強調して書いてありましたので、そのことだけが理由かというふうに受け取られたかもしれませんが、現実的には、やはり基本的には、これは保護者の責任で考えていただきたいと、そういうことでございます。
○川口俊夫 委員長 室温が上がっているようでございますので、上着の着脱は、どうぞ御自由にお願いします。
続けてください。
◆小俣則子 委員 私も暑くなりましたけれども、すみません。
それで、今、今年の１年生は大体どれぐらいの方が学童クラブに申し込まれたのかということと、昨日説明会をやったと言うんですけれども、余りにもちょっと不親切だと思うんです。これの登録が実際は申し込むのが１１月２２日から１２月７日までということでしたよね。その時点で、やっぱりきちっと知らせるべきではなかったのでしょうか、その意味では。それで改めて直前になって、３月になって、おやつ廃止で、こういう状況だからということは余りにもちょっとその辺についてどうかということです。
それで、私も多くの新１年生になるお母さんからお話を伺っています。私自身の子どもも、それから孫も学童クラブを利用してきたんですけれども、そういう意味では、先ほど課長がお家に帰って、早く何かを食べるような環境をつくっておけばいいのではないかとかというようなお話で、いわゆる親の、ちょっとうがった言い方で言うと、親の身勝手さで行政におやつを食べさせてくださいと言っているような、親が努力すればいいじゃないかと、そういうような感じに聞こえるんです。
ただ、小学校１年生が家に帰って６時半ごろ、お母さんがまだ帰ってないかもしれない。そういうところで、おやつを用意してあったのを食べるとか、そういうことを考えたり、また実際に先ほど新村委員もお話があったように、子どもの健全育成ということを叫ぶ江戸川区ですから、そういう意味では本当に子どもの心身ともにという点でおやつの意義ということがずっとこの間も言われてきたと思います。そういう意味では、人道上の問題にもなるんではないかというふうに思いますが、その辺ではどうでしょうか。
◎土屋典昭 教育推進課長 事前の説明という意味では、これは議会のほうにも、今回の見直しの事業を提案させていただいた以降、我々も全スタッフに今こういうことで区の財政の状況、さらに見直しの事業ということで説明をさせていただきました。したがって、そこの現場の主任が、そういったことを踏まえて、来年度以降は、その時点ではまだこうなるかもしれませんということですけれども、そういう方向の説明をそれぞれ保護者と信頼関係をつくりながらお話をさせてきたところがほとんどです。
そういう中で、あえてやっぱり反対をされる方ももちろんいらっしゃいますけれども、多くのすくすくでは御理解をいただいているというふうに考えておるわけでございます。
今年度の登録、まだ動いていますので、今ちょっと数値をとりにいっておりますので、それにつきましては後ほどお答えをさせていただきたいというふうに思います。
さらに、保護者の責任でということで、誤解をされるとちょっと私も不本意なんですが、やはり子ども・子育て支援法等も制定されましたけれども、そういう中でもやっぱり一義的には、その基本理念として、やはりその子育ての一義的責任はやっぱり保護者にあるということをもう基本理念の第１項目めに掲げているわけでございます。確かに、それはこれまでのいろいろな国の政策、自治体の政策において、そういったできることは最大限やってきたつもりです。それは江戸川区も同様だと思います。しかし、御案内のとおりの財政状況、さらには今後の見通し等も考えたときに、少しでもできることはやっていただきたいと、そういう思いもあって今回の提案に至っているわけでございますので、御理解をお願いしたいと思います。
◆小俣則子 委員 正直な話、とても理解はできません。それで実際に子どもの立場にとってみても、実際には３分の１に減ってきたといっても、昨年の統計では１，７００人ぐらい、今回の資料では１，４００人近くがおやつを希望しています。そういう
子どもたちにおやつを提供しないということ自体、食べる子、食べない子がいるから、それはやめますよじゃなくて、食べる子に対してどうするかということで、実施する方向で、やはり考えるべきであって、区長さんが招集挨拶で惨めにさせないというか、そういう思いの中で、やっぱり本当に子どもにやっぱり惨めな思いにさせていることにつながっていると思います。
そういう点では、働く保護者が安心して、そういうふうに預けられる学童クラブ、そして当然働くお母さんですから、労働人口も今どんどん減っているという中では貴重なことで、これは社会が、または行政が支えるということは当たり前のことではないかと思います。ですから２３区の中で、２０区はもう実際江戸川区も含めてやっているわけで、これは当然の本当におやつを
子どもたちに学童クラブの
子どもたちにおやつを提供するということは当然の事業だということで、ぜひ考えを見直して、補食を提供するようにしていただきたいことを申し上げて終わります。
◎浅野潤一 教育長 中身の問題として学童クラブの中身を今回のことで質を変えるということでは我々はないと思っております。６時までですね。基本的に保護の必要な
子どもたちをきちんと預かる。しかも定員の制限もなく預かれる体制を引いて、それをそのまま維持していくということは基本であります。
ただ、おやつの問題につきましては、先ほどから申し上げていますように、区の事業として全てのお子様に提供するような体制を今とってないわけでありまして、希望者ということであります。希望者の比率が下がっているというお話をしておりますけれども、基本的にやはり学童クラブとして、保育時間の中では、全ての
子どもたちにやはり基本的に同じサービスを提供すべきだというふうに考えているわけでありまして、これまでの経緯の中で実施してきた事業ではありますけれども、この際、そういう方向で改めたいということを申し上げているわけでありまして、育成料の補助に対する部分については１，０００万円の削減をいたしますけれども、これはそういう一部の希望者だけの方の中の一部の低所得者の方だけに補助するという仕組みをやっぱり基本的に区のあるべき姿としてどうかということもありまして、今回廃止をさせていただくということであります。
◆小俣則子 委員 今、教育長はおやつの提供が学童クラブの中身ではないというようなことだと思うんですが、まさしく東京都の学童クラブ事業ガイドラインの中にもおやつの提供の部分は含まれておりました。だから、当然学童クラブの事業の中身なんです。
◆滝沢泰子 委員 学童クラブの補食の廃止については、保護者の方への最初のチラシには、その理由として、肥満の懸念とアレルギーの子どもへの対応云々というふうにあって、これまでの議会答弁を聞いていてもちょっと一貫性が本当になくて、納得できない方がいるのも当然に思いますし、希望者のうち、低所得者だけを対象にした助成というのは、これはどこが悪いのかがわからないというか、じゃあ、低所得の子どもはおやつを希望しても食べられなくていいのかということなのか、ちょっと説明の一貫性のなさということをちょっとどう考えられているのかということを確認させてください。
◎土屋典昭 教育推進課長 基本的な考え方につきましては、先ほど申し述べたとおりです。ただ、現実的な現場で起こっている困難性というものが、先ほど言ったようにごみの処理の問題もそうですし、会計処理からもそうですけれども、いろいろなことを現場で一部の子ども、最終的には一部です。すくすく全体からいえば２万２，０００人いますので、その中の１，３００人ぐらいの
子どもたちのことで、こういった課題があったということがあります。そういうふうに御理解をお願いしたいと思います。
◆滝沢泰子 委員 公的な学説とか説明を見ても、子どもがおやつを食べるというのは、適切なカロリーであれば妥当であって、必要であるというふうに言われているので、ちょっと栄養学の観点からももう一度これは再検討をお願いします。
それから、すくすくスクールマネジャーの報酬について、この予算案を見直すというか、なくすということになっているんですが、これについての御説明と、これに伴って、要は運営体制なり、役割分担なりどうするとか、どういうことがあるか教えてください。
◎土屋典昭 教育推進課長 クラブマネジャー報酬について、廃止を御提案をさせていただいておりますが、これは昨年の秋以降、議会に提案をさせていただいて、その後、クラブマネジャー全体会議を開きまして、今こういう方向で提案をさせていただいておりますということでお話はさせていただいております。もちろん、長年立ち上げから今日までやっていただいた努力に感謝するという気持ちを忘れずに、区の財政状況等も踏まえて、今回の提案に至ったということで、それは丁寧に説明をさせていただきました。
もともと辞退される方もいらっしゃいまして、サポートセンターそのものがだんだん機運が盛り上がってくればくるほど、そういった有償の方と、全くの無償の方という、もともとちょっと課題も発生していたということがございます。クラブマネジャー以外は全員全くの無償のボランティアでございます。そういった意味で、今回は御提案させて御理解をいただいているというふうに考えております。
実際の運営につきましては、役割としては、これで無償になりますけれども、これまでどおり地域のコーディネーターとしてお願いしますということもあわせて御説明をしているところでございます。
◆滝沢泰子 委員 すくすくスクールのマネジャーさんは、やっぱりマネジャーということで、顔役としていろいろ地域の行事に招かれたりとか、そういうところでポケットマネーというか、報酬からいろいろ会費をお包みしたりとか、これを経費と考えるのかどうかはあれですが、いろいろ負担もされなくてはいけないし、もちろん自分の時間をどれだけ充てるかといういろいろなことにもかかわってくるので、やっぱり懸念を感じているとちょっと言わざるを得ないです。
◆新村井玖子 委員 クラブマネジャーの報酬の見直しに関しては、私も前に質問させていただいたところですが、確かに温度差はあっても、クラブマネジャーの方というのは、その地域とのつなぎ役として、これまで本当に尽力してきたところがあります。このクラブマネジャーの仕事内容をやっぱりきちんと点検して、評価した上で、その処遇は決めるべきなんだということを、これを意見として申し上げます。
○川口俊夫 委員長 ほかに。
◆福本光浩 委員 今の補食のことについて、ちょっと再度確認をさせていただきたいと思いますが、これ廃止にするということでございますけれども、先ほどから出ていて、教育長の答弁でもあったんですけれども、その自主運営に関しては、何かできるみたいな雰囲気に聞こえるんですね、どうしても。そこのところは、もう一度明確に、その廃止というものが、もうこれは一切、要するに補食自体やらない、それで保護者が希望してもやらないと、そういうことなのか、それとも保護者が自分たちで何か取り決めをしてやっていいと言うんだったらできるのか、そこのところの答弁が非常に曖昧だと思いますので、その辺、明確にお答えいただきたいと思います。
◎浅野潤一 教育長 それは基本的に区として、区のすくすくスクール学童クラブの運営体制の中で、我々が協力してきた体制はこれは一切やめるということであります。
その我々の要するに管轄する所管の外で保護者の方々が、なんか自主的におやつをやるための体制をつくるということについては具体的にどうだということは一切提案を受けておりませんけども、そこまで我々が考えてもいけませんということは言えないということを申し上げているわけであります。区の管理する部分で御協力は基本的にできないということを申し上げております。
◆福本光浩 委員 非常にわかりにくいですね。私が言いたいのは、そうすると、今のは廃止するけれども、保護者が外から
子どもたちに持ってきたり、そういう形で管轄外でその６時までの時間内だったら補食を持ってきてもいいと、そういうふうに聞こえますけど、いかがですか。
◎浅野潤一 教育長 つまり、全く我々のらち外で検討することまで阻止はできないということを申し上げているんで、今みたいな形で誰かが子どもの部分をまとまって持ってきて、これ食べてくださいねというようなことも、それも基本的に認めません。うちのほうの管理上、お子さんは我々が預かってるわけですから、基本的には６時まで我々の責任でもってお預かりしているという中で運営しておりますので、その中では御協力はできないということを申し上げております。
◆福本光浩 委員 ですから、そうすると６時までは補食を認めないということはその自主運営もないということじゃないんですかということなんです。
◎浅野潤一 教育長 つまり自主運営の中身を我々がこうだということを規定ができないですから、今、申し上げてるんで。つまり６時以降にということもあり得るわけです。要するに保護者の方がどういうふうにおやつを提供するということを考えるかということは私どもは今はわかりませんから。
ただ、学童を管理する、運営する中でいろいろなことでの御協力は基本的にも全部やめますよということでありますので、そのらち外で何か、あるいは極端なことで言えば保護者の方々が何か誰かに委託して、ここに行けば食べられますよということをつくるかつくらないかということが具体的に出てきたときに、それまで我々が阻止するかどうかということはちょっと別の問題じゃないかと思うんですけども。
◆福本光浩 委員 教育長の御答弁ですと、要するにそれはもうだって６時以降の話は学童保育と関係ないことだから、自主運営というのはそれぞれの家庭に任せるという話ですよね。それは自主的にと、私たちの解釈はもし自主的に親がやっていいのかと言われたら、６時までの間に学校の先生は管理しませんよ、誰も管理しませんよ、でも自分たちで何かおやつを持っていけばいいというふうに聞こえてしまうんです。
私は別に存続しろという意味での質問ではありません。こういうことはこういう何か施策を見直すんであれば、明確にしておかないと、またそういう何か自主運営は私たちはタッチできませんと言ったときに、親がもしもそういうふうに自主運営はいいんですねとなったときに、非常に曖昧になりますので、要するに６時までは補食はないという理解でいいんですねということなんです。
◎浅野潤一 教育長 すみません。そのように我々は理解をしております。
◆福本光浩 委員 そういうふうに基本的にはとか、理解はと言うと非常にわかりづらくなりますので、要するに補食は廃止だということを明確に言って、そういうことなんです、私が知りたいのは。
◎浅野潤一 教育長 学童クラブとしての補食の提供は一切できませんということを申し上げています。ですから、先ほどそこについての理由は申し上げましたけども、そういうような我々の協力してきた部分についてはこれはできませんということでありますので、それが自主的には６時までに学童クラブの中での補食の提供はできないということだというふうに考えております。
◆福本光浩 委員 じゃあ、私たちの会派といたしましては、今のトータルで判断いたしますと、この学童クラブにおいての補食は一切なくなると、そういう形で判断してよろしいですね。
その中で私たちの会派といたしましては、先ほどの御議論を聞かせていただいて、資料も見させていただいて、年々登録者数は減っている中で補食希望数も減っているのも現状でございます。その中で１，３００余りの方々が希望されて、そのうちの就学援助等々の方々に約１，０００万円の補助がついていたという理解をさせていただきます。
確かに夕方、おなかがすく場面もあるのかもしれませんけれども、基本はやはり朝御飯をしっかり食べて、給食もしっかり食べて、そして夕方家に帰って御飯を食べる。それが私は基本ではないかと思いますし、仕事、お母様が働いていて、なかなか御用意されるのは大変だということも十分には理解しますけれども、やはり我が子でございますから、朝ですね、何か手紙を添えてそういう
子どもたちに何かおにぎりなり何かを用意するというのも一つの家庭の中での非常にスキンシップの一つではないかと思いますので、私たちは廃止に対しての反対はございませんので、そこは申し上げますが、ぜひそこの先ほど言ったやりとりに関しての自主的なということも曖昧でございましたから、補食に対してはやらないということをちゃんとしっかりと述べてください。
◆関根麻美子 委員 今いろいろお話が出たんですけども、一つ確認させていただきたいんですけど、今、福本委員が話の中で６時までの間、云々という話もあったんですが、先日のやはり一般質問の答弁を受けとめると、いかにも保護者が自主運営をすればその時間内で可能だというような受けとめ方も私も実はしました。でも、実際に物理的にちょっとこれが可能かどうかというのは、例えば６時まで預かっている間で保護者の人たちがほかの人に頼んで、ほかの方の力を借りて、その学校ではなく違う場所で補食を与えたいと、そういう場合は可能なのか。
結局、６時まで学校も使えないとなると、じゃあ自主運営でできますよとおっしゃった以上は、じゃあ、そこがそもそも学童の意味がちょっと本末転倒になっちゃうというところが矛盾しているんですけども、そこら辺の確認だけ。その場所が違うところでやった場合には可能なのですかという、そこら辺のやっぱり惑わせるというのがあるので、そこだけ確認お願いします。
◎浅野潤一 教育長 本会議の答弁ではそういうことを考えられたらできますというふうに申し上げてないと思うんです。つまり、そのことをなんかの形でもって代がえすることを区に求めるということじゃなくて、それはもし何か考えるのであれば、親御さんたちが考えることじゃないですかということは申し上げました。それはできるとかできないとかということではなくて、今できるできないことで言えば福本議員にお答えしたように、区の管理する中でそういうことはできませんということを申し上げております。
今のお話は外でというお話ですので、それちょっと具体的にいろいろな形があるのかもしれませんけど、それは我々の管理の外でなんかのことを考えるということでしょうから、それは親御さんたちが考えるような範囲のことになるんではないかと思います。我々のところをお帰りになった後のお話だというふうに思います。
◆関根麻美子 委員 そこが大変なんかちょっとわかりにくいなというのが皆さんの共通している、首をかしげてしまうかなと思うんですけども、もうはじめから、できないならできないということをやはりちょっと明言されたほうが非常な期待を持たせるというか、そういう、こういう言い方が誤解を招くのじゃないのかなということでいろいろざわざわとしていると思うんです。
ちょっと私個人で２点だけ教えてもらいたいんですけど、今７３校の中でおやつを５時過ぎに食べているところが何校あるのか。それから１校当たり平均何人の子たちがおやつを希望して食べているのか、ちょっと確認してなかったんですけど、今わかったら教えてください。
◎土屋典昭 教育推進課長 全校が今、５時過ぎでございます。全校です。それと、補食希望者、資料のほうにも御提出しております、１，３００人余りですので、７３校で割ると２０人弱というのが平均的です。少ない学校は一桁の学校もありますし、２０、３０というところもございます。
◆関根麻美子 委員 わかりました。私も二人の子どもが学童クラブに預けて、もうしっかりと育てていただいたんですけど、まるでその昔と今とは全く違う状況があるんだなということがわかりました。
昔はやはり授業時間数も違いますし、大体６０名ぐらいの
子どもたちが３年生までの間で３時から４時までの間に食べられたとそういったことが普通だったので、今まさにすくすくに入ったがために、５時までほかの子たちがたくさんいる中で、やはりいろいろな場所で問題とか、
子どもたちの食べる子、食べない子がいるとか。また２０人ぐらいしかいないというところでさまざまなことを考えて、やはり昔とは環境が変わってきたんだなということは非常に感じておりますし、こういう状況であるならば、じゃあ６時に帰ってしっかり御飯を食べると。また６時にお母さんが帰って来られない場合は、ちょっとそういったものを用意するとか、ちょっと工夫していただくようなこともやむを得ないのかなということで、我が会派としては今回の補食の廃止についてはやむを得ない面もあるのではないかと意見を申し上げます。
◆深江一之 委員 先ほど来いろいろ議論を聞いておりましたけれども、私もちょっと意外だなと思ったのは、教育長の私の質問に対しての答弁の中で、保護者の方たちが自主的にやることについて
教育委員会は関知しないというお話を聞いていたので、逆に保護者の方たちが自主的に決めることについてはオーケーだというふうに解釈していました。
現実に言うと、どこの民間の会社でもそうですし、いろいろな職人さんでもそうですけど、１０時と３時におやつを食べる。特に３時のおやつというのは当たり前のことで、それは
子どもたちだけが３時に与えられなくて、今までの５時と言うんだったら、私に言わせれば何を考えて５時にしたんだと。それから後、すぐちょっとたてば夕食の時間ではないかという考え方もあります。ただ、すくすくとその学童クラブとの併設ということの中でいたし方なく５時過ぎに与えていたというのが現状だと思っています。
だから私が思うのは、私はこの補食については
教育委員会は関知しないと言ったんだから、保護者の方たちが例えば業者を頼んで、その学校の中で３時、４時に食べさせる、それにはすくすくの
子どもたちも申し込んだ人たちがそれを勝手にやらせて食べさせればいいことだから、そこまで関知する必要はないでしょうというのが私たち会派の考え方です。だから例えば朝から持って行かせれば非衛生的なこともたくさんありますし、何をするかわからない。でも、３時に例えば保護者の方たちが選択した業者さんたちが来て、そこで例えば
パン一つ、それからおにぎり一つ提供する分については何ら問題もないわけで、その中で希望する希望しないもそれぞれ自由なわけだから、そこのところまで私は何も学校の中で束縛する必要もないし、保護者の方たちの意思にも任せるべきだと思っています。
逆に言うと、保護者たちにもその責任を負わせるべきで、今まではきちんとやってたけれども、今回廃止したことについて、そのかわり３時から４時の間にきちんと提供するようにいたしますよということが、私は今一番ベストな形、ベターな形だと思うんです。３時に例えばどこの会社、私らもそうですけど、３時になると民間の会社に行けばコーヒータイムでして、コーヒー飲んでいる人たちもいますよ、たくさん。おだんご１本食べてる人たちだっていますよ。ここの役所の中だってそうじゃないですか、３時になるとコーヒータイムをしている人たちだっているじゃないですか。それと同じだと思うんです。
子どもたちだって遊んでいる、給食の後に、夕食までの間に３時ごろに一つそこでポイントを置けるというのはこれ、社会の中の常識だと私は思うんです。それを無理にどうだこうだと当てはめるんじゃなくて、やはりある部分保護者の方たちにも責任を負わせて、そこでいい形を追い求めるのが今の江戸川区の
教育委員会のあるべき姿だと私は思います。
ですから、その辺について私どもは今回のこの補食についてやめるということには賛成だけれども、それの代がえとして逆に保護者の方たちが自主的に運営することについては、
教育委員会は一切口を出さない。だから好きにしてくださいという言い方をするんであれば、私はきちんと賛成できますけれども、学校内で外へ出てやる分には構わないけど、中でどうのこうのなんてそんなわけのわかんないことをやるんであれば、このことについては私どもの会派としては反対させていただくという立場でございます。
○川口俊夫 委員長 答弁はよろしいですね。
◆小俣則子 委員 やはり余りにもちょっとひどいと思います。それで実際におやつを、大したおやつじゃないよ、こうだよと言って、正直な話ですよ。やめたらどうですかと促されてやめてる人もいるんです、おやつの提供を。そういうふうにおやつを減らしてくるという実態もあるし、春休みや夏休みやそういう長期の期間で、今言ったような子どもだからこそおやつが必要なんです。そういう意味で、やはりもう一回再考を求めて終わります。
○川口俊夫 委員長 ほかに。
◎土屋典昭 教育推進課長 先ほど新年度の１年生の登録数ということでございます。新１年生１，４２０名が学童登録を申し込まれています。
○川口俊夫 委員長 次にいきます。
第２項小学校費、第１目学校管理費。
◆太田公弘 委員 ここでは学校運営費の中の図書館用図書と、それからもう一つは学校情報化推進事務費についてお伺いさせていただきます。
まず最初に、図書館用図書ということで、学校図書館についてまずお聞きをさせていただきます。この学校図書館のデータベース化ということは今の我が会派としては何回も言い続けてまいりましたけども、今回もあえて触れておきたいと思います。昨年の決算特別委員会ではこの膨大な経費がかかるということと、あと教育的効果が検証中であるという理由で消極的な御答弁だったと記憶しております。今回もちょっと、あえて取り上げさせていただいていきますので、よろしくお願いします。
資料請求させていただいて、資料の１１６で、各小中学校の平成２４年度の学校図書予算に関して、本当はもうちょっと各校別に欲しかったんですけども、出てきたものがグロスだったんで、できればこれ各校別とわかりますか。
◎関山健二 文化課長 予算的には今年度予算については全体的に１億７，２００万ということで組ましていただいて、各校別についてはそれぞれの学校の要望だとか、事情を受けながら使っているという状態ですので、各校で予算が分かれているというわけではございません。
◆太田公弘 委員 わかりました。それでは、このデータベース化というのは一つはデータベース化を図ることによって蔵書の詳細を把握することができると。どんな本があるのかということですとか、また貸し出し、返却の作業の効率化とか、あと要するに読書傾向です。どんな本が多く読まれているかという、こういったことも把握できるということ、先行してやってるところではこういった効果が上げられています。
こういったことがあって、同時に資料請求させていただいたもう一つのところで、小学校で約６５万冊の学校図書があり、それから中学校では３７万冊余りです。合計すると１０６校で１０２万以上の、要するに１００万冊以上の本があると。物すごく結構膨大なこの数の本があるわけで、やっぱりそういう意味で施設もそうなんですけども、こういった蔵書もある意味区のストック、資産になるという観点から、やはりどういったものがあるかということも含めた予防保全という、施設は予防保全ですけども、要はこういった考え方で今後管理していく上でやっぱりどうしても必要なものであるということで、これは何回もしつこく区に対してはぜひやってくださいということを申し上げております。
どうしても、例えば経費がないというのであれば、学校によっては校長先生が指揮をとっていろいろなボランティアさんに入ってもらって、今、データベースも安いものがありますし、そういったものを使って、手弁当でやるといった場合にこう進めるということに関してはどう捉えたりしますか、まず。
◎土屋典昭 教育推進課長 委員お尋ねのことは予算、決算委員会本会議等でもいろいろ何回も聞かれていることでございますけども、今、江戸川区が目指す学校図書というものは、御案内のとおり読書科が２４年度から始まりまして、校内全体でやはり読書活動の推進、本好きの子どもを育てようということで、今、一生懸命取り組んでいるわけです。その中で図書館の位置づけもあるわけでございます。
ですから、そういう意味で大変効果を上げている小学校等の実例も出てきております。そういう段階でございまして、例えば管理と言う意味での省力化的という意味でデータベース化というのはまだまだちょっと今の段階ではお答えしづらいというふうに考えております。
◆太田公弘 委員 わかりましたと言えないので、これはまたぜひとも考えていただきたいと思います。
これはどういう本があるかということもそうですし、もう一つは将来的にこれ、本というのは多分どんどん買いかえていくということもあります。そういった意味で、もしかしたら同じようなものを買ってしまうかもしれませんし、あとはやっぱり全校です、区内全校を通じてどんな本がどういうふうにあるかということは、やっぱり把握する上で大事な観点だと思いますので、これは申しわけないんですが、今後も言い続けさせていただきます。
もう一つです。区の図書館とそれから学校図書館、学校との関連で、この４月から全て指定管理者制度に区の図書館が移行します。今までの学校と区の図書館との協力関係、これについてはこのまま継続かどうか、これだけ確認させてください。
◎土屋典昭 教育推進課長 それは指定管理者になっても、もちろん学校図書との連携と言いますか、団体貸し出しももちろんそうですが、いろいろなアドバイス等もいただきながら連携していくということは変わりないんですが、やはり学校のほうの主体的な学校図書館に対する考え方、ポリシーというものを早く全体として確立できるように努力していきたいというふうに思っております。
◆太田公弘 委員 今、学校図書館とそれともう一つ読書科の話が出ましたので、読書科についてお聞きしたいと思います。読書科については平成２４年度から今年度から本格的に開始したということで、私もこの研究校の授業ということで２３年度は平井西小学校を見に行かせていただきまして、今年度は小松川小学校、それぞれ行かせていただきました。やっぱりしっかりと当然研究奨励校ですから推進していっているというのを拝見させていただいて、しっかりとやっているんだという実感でございました。
それでまず、読書科を設けたという目的というか、これはもう一回聞かせていただいて、そして２４年度は１年たちました。２４年度は２５時間読書科の時間、そして２５年度は３０時間ということで時間を延ばすということで、まず２４年度の総括と課題と、そして２５年度の推進計画についてお聞かせください。
◎建部豊 指導室長 読書科の目的は今、先ほど来出ております例えば学校図書館の活用であるとか、環境整備であるか、いろいろな問題の前に実は教師と
子どもたちがもっと本を媒介していろいろなことを語り合うことが必要じゃないかというところがもともとの狙いでございます。例えば朝読書についてはいろいろな学校で取り組まれていましたけども、結果的には多くの学校で
子どもたちは本を読んでいるけれども、教師は見回りの時間に陥ってると、じゃあ、その時間にもっと先生たちも一緒に本を読んで、終わった後に会話を通わせていくことが実は、まず人的な中で読書環境を整備していくことが先ではないかと。ハードよりソフトのほうが広げていくことによって、そこがしっかり行われないと、幾ら図書館を整備しても結局図書館の活用については
子どもたち任せであるとか、そういったことが起きるのではないかというところです。
そういう意味では、今回小松川小学校で研究奨励の発表をさせていただきましたけども、ごらんになられた方はおわかりだと思いますが、先生たちが一緒に本を読む環境、そして、本のことを先生と子どもがいろいろ話題にしながら、お互いさらにいろいろな本に広がりをもっていくということで、ここが一番江戸川区の読書科の狙いでございますし、マスコミの取材等でもその視点からお話をさせていただいております。
２５年度につきましては、先ほど委員がおっしゃられましたように２５時間から３０時間、一気に最初から３５時間となると、やはり内容等で十分認識できていない学校については、その時間の使い方がうまくいかないということもありましたので、段階的に時間を増やしていくということで来年度は３０時間というふうに考えております。この３０時間の中で既に事例集でお示ししてますけども、より
子どもたちの体験的な活動を増やしていく中で、現在もポップづくりであるとか、本の帯づくりあたりはかなり注目も浴びておりますし、こういったものをもっともっと体験化活動を増やしていく中で、来年度２６年度の３５時間まで、さらに発展をさせていきたいというふうに考えております。
◆太田公弘 委員 今、建部室長がおっしゃったようにやっぱり先生も自ら読む、また周りの大人も読んでいくというのは大事な姿勢だと思う。私個人的には読書は大好きなんです。その本を通じて、やはりいろいろな知識を深めることもできますし、大事なことだと思います。
それと今、室長がお答えいただいたように非常に大事な読書科でございますので、この読書で忘れられないエピソードがあって、神戸の灘高の橋本先生とおっしゃいましたか、「銀の匙」という、３年間この本当に薄い小説を教材として丹念にじっくりとやったことによって、この灘高が東大進学率ナンバーワンですかね。そういった有名校になったと。全部国語と言うんですか、この読む力、読解力というというか、ここから全部来ているというふうに言われているみたいなんですけども、やはり大事な読書という部分です。江戸川区がせっかく読書科として立ち上げたということでございますので、そのことによって、
子どもたちの力がさらに上がったと言われるような読書科になっていただきたいというふうに思います。
あと図書のところで最後にもう一言です。重ねてこの図書費はぜひともこの本の購入する図書費に関しては、ぜひとも今後とも検討していただきたいということで、この質問は終わらせていただいて、続いてもう一つ、情報化のところで、お伺いさせていただきます。
まずはこのＰＣのリプレイスを行ってきていると思うんですけども、今現在の進捗状況とこの２５年度の予定についてお聞かせください。
◎土屋典昭 教育推進課長 情報化のパソコンのリプレイス状況でございますが、今年度予算に計上させていただいておりますのは平成２５年、今年の夏季休業中に学校ＬＡＮパソコン、約３，０００台ございますけども、この入れ替えを予定しております。予算は４億３，５００万を計上させていただいているところでございます。
◆太田公弘 委員 しっかりと推進していただきたいと思います。
続いて、デジタル教材についてお伺いをさせていただきます。これは去年も私、同じような感じでＩＣＴの活用ということで、やっぱり土屋課長でやりとりした記憶があるんですけども、このデジタル機器の活用ということで、そのまず第一歩がこのデジタル教材をいかに活用していくかということになると思います。
デジタル教材の強みというのは、ある意味なかなか体験できないことを疑似体験できたりということは一番大きな強みだと思うんですけども、このデジタル教材、確かにいい教材がいっぱいあるんです。いっぱいあってわかるんだけども、どこに何があるのかと、これが結構わからないというか、探し切れないという声が結構聞くんです。区でもちょっとホームページを持って来られないんで、プリントアウトして教育ネットえどがわ、これはこういうふうに画面がありますけども、こういった形でいろいろと区の方も努力していただいて、そろえていただいているということがわかりますが、ただ、やっぱり探す、そしていいものを見つけられるという、これがやっぱりもうちょっともうひとひねり工夫が必要かなと思うんですが、この辺について今後、これもうちょっといろいろな意見を聞きながら見やすい形にという工夫は考えていらっしゃいますか。
◎土屋典昭 教育推進課長 昨年９月から教育ネットえどがわを開設させていただきました。担当のほうも無償で使えるデジタル教材ということで、いろいろ探しまして、許可を得ながらリンクを張らせていただいていると。数が増えれば増えるほど探しにくいというのが事実でございます。例えば国語とか教科別に入り口をもうワンランク設けるとか、そういった工夫はしたほうがいいかなというふうな御指摘のとおりだなというふうに考えますんで、今後これは本当に研究を検討させていただきたいというふうに、前向きにやらせていただきたいと思っています。
◆太田公弘 委員 ぜひともこれは改良を重ねていただいて、やはり先生がぱっぱと、あれですけど、見つけやすくてこれだなと思うものをぜひ環境をつくっていただきたいと思います。あわせて、この活用の度合いなんですけども、昨年決特で聞いたときには推進をしてますよということだったんですが、こういったホームページもできて、またいろいろな環境が整ってきたということで、今現在どうでしょうか、その活用状況というのは。もしわかれば教えてください。
◎建部豊 指導室長 現在、デジタル教科書については活用が広がりつつある状況ですけども、小学校では今３７校で、主に算数の教科を中心に活用しております。中学校は、今年度小岩第二中で理科でどう使えるかということで研究発表させていただきましたし、小岩第三中で社会科で地図がうまく使えれば、このデジタル教科書が、さらに
子どもたちが立体的に物事を捉えられるんじゃないかと、平面から立体にというところで、この活用を現在研究しているところでございます。
また小学校では今後、国語でも活用できないかということで、新田小学校でその発表をしておりますので、まずデジタル教科書を全部入れたから、じゃあ使えるかというと、やはり使っていく教員の中でこう使いたいというやはりアイデアが出てこなければ、すぐにこれが使えるものではないと思っておりますので、こういった学校の取り組みを徐々に広げていきながら、小学校のほうが先導している状況ではございますけども、今後中学校のほうも活用したいという学校が増えてくるものだと思っております。
◆太田公弘 委員 わかりました。やっぱり苦手な人、それから得意な人、いろいろ先生にもいらっしゃると思うんですけども、例えば１、２年生のときにそういうのを活用する先生で、３年生になったらぱったり苦手な先生だったりなんかすると、
子どもたちなんかもおやっと思っちゃうと思うんですよ。
そういった意味で、この活用できる人の体験じゃないんですけども、そういったものも広く共有しながら、やはりこのデジタルの教材についてはもうちょっと活用なさるように、しっかりと推進をしていただくという要望をさせていただいて終わります。
◆桝秀行 委員 今、太田委員の質問に関連をして質問させていただきます。我々の会派といたしましても学校図書館のまず本のデータベース化、いわゆる電算化等、それと学校図書館と地域図書館との連携ということに関しては我々の会派も同じように思っていますので、まずこれを推進していただきたいという立場から質問させていただきます。
今、太田委員のほうからほとんど質問ということで出てしまったんですが、一歩踏み込んで聞かせていただきたいと思います。まず電算化についてなんですが、先ほど来、予算がないとかという切り口の話も少し出たと思うんですけど、平成２１年からほかの２３区の自治体では緊急雇用創出事業の枠を使って、この事業を進めているという区が数えると合計９区ありました。こういう予算が厳しいのであれば、こういう策というのは考えられないんでしょうか。
◎土屋典昭 教育推進課長 今回のやりとりの中で私どものほうで予算がないからということは申し上げていないつもりなんですが、実際にじゃあ、仮にどのぐらいかかるかと申し上げますと、１個当たり３０万程度かかります。これで実は他区で今、緊急雇用を利用しているって、これは最初の入力なんです。これは緊急雇用ということで、税金には違いないんで、我々もその何というんですか、こういうことに簡単には使おうということにはなかなか踏み切れない部分もありますが、１０６校ありますので、もしそれをやるともう１億円以上、予算というものをまず使います。その後のランニングコストも含めて考えますと、１校当たり３０万ということで１０６校ですから、３，０００万以上、これが毎年かかっていくことになります。ただ我々が今回も先ほどの答弁に申し上げたのはその予算も厳しいというのは大前提にあるんですけども、まず校内で学校図書館の中身について校内でしっかりとした礎をつくって、そこがまず先だという考え方で今はいるということで御理解いただきたいと。
◆桝秀行 委員 その礎というのは少しまたわかりにくい部分があるんですけど、要するに今の状態で小学校と中学校のあの図書室のあり方で、このままで読書科を推進していく上で、何の損傷もないという基本的なまず考え方なんですか。それともできるのであればやりたいという気持ちなのか、ちょっとその辺の積極的な立場なのか、少し消極的に立っているのか、その基本的な考え方をお聞かせください。
◎土屋典昭 教育推進課長 学校図書館につきましては学校図書館法という、これは地域の図書館のとは別の法律もあるぐらい、やはりしっかり学校図書館の役割というものが明記されているわけでございます。その中にしっかり教育活動の中で学校図書館をどう活用するかとか、どういった中身にするかは学校の中できっちり位置づけをしなくてはいけないということも書いてあります。
そういう意味では今、司書教諭を置いておりますけども、例えば司書教諭任せになっているとはなかなか言いづらいですけども、そういう風潮のところはやっぱり学校全体で自らの担当する教育活動、課教育課程の中において図書館をどういうふうに取り込んで位置づけてやっていくのか。そのためにはどういう図書館、どういう蔵書が必要なのかということを教員全体でやっぱり考えてほしいと。まずそういうところからちゃんとステップを踏んでやっていただいて、その次に、例えば管理の問題ですとか、傾向の問題ですとか、次の段階に行くんではないかというふうに思っております。今はその段階にないというふうに考えておりますので、まず教員の皆さんに各学校が一丸となって努力していただきたいと、そういう思いでございます。
◆桝秀行 委員 教員の方々は担任を持たれていたりとか、基本的な本業として忙しい部分があるので、やっぱりせっかくこれから指定管理者が全部広がって、地域の図書館に全部、プロがこれでそろったわけですから、少しでもその力を借りるという考え方のほうがいいんじゃないかなというのもあったんですけど。少しその辺は検討していただきたいと思います。
少しそれと切り口を変えてお尋ねをするんですけど、２４年度は１億７，０００万の図書購入費ということで小中学校合わせて計上されていますけど、これは本の数にすると何冊ぐらいなんですか。
◎住田雅一 学務課長 本の数にすると、およそ１０万冊ぐらいの数になると考えております。
◆桝秀行 委員 恐らく１，５００円で計算をされてるからだと思うんですけど、結局、電算化をされていないと、そういうことなんですよ。所管の課長でも一体何冊を買われたかわからないというのはこういう状態になってしまうわけなんです。ところが１個ずつバーコードが張ってあって、しっかり管理をしてあれば、多分何千何百何冊まで今の場面で答えられたと思うんです。そういう財産管理という意味でも、やっぱりこの電算化というのは進めていただきたいと思います。
先ほど太田委員からもありましたけど、小中学校合わせて江戸川区内には１００万冊を超える本があるというわけですから、１００万冊を１，５００円かけたら１０億円を超えるわけです。それだけの税金を使った区の財産があるわけですから、しっかりと財産管理という面からも電算化を進めていただきたいと要望しておきます。
それから、地域図書館との連携ということで、先ほどもお話が出たんですけど、教育長の４定での答弁の中で、具体的な連携を今年度から進めていく、準備があるという趣旨の御答弁がありましたけど、その具体的なというのは今年から何か新たにという部分があるんですか。
◎浅野潤一 教育長 来年度の当初から全部が指定管理者になるのがわかったわけでありますし、またその準備のために一定の調整期間みたいなことも設定されるというふうに考えておりましたので、４月になってから動くというよりはやはり事前にその学校の情報をきちんとお伝えして、協力関係はどういうところに持てるかということをよく話し合っていきたいというふうに思ったわけでありまして、一つの形として２月に文化センターと中央図書館を使いまして、プロジェクトとしての展示会と講演会を行いましたけども、このことについては、中央図書館の職員と指定管理者と学校の関係者、
教育委員会が一緒になって、学校の今、現状も含めてよく話し合った結果、ああいう形で展示ができたというふうに思っておりますので、一つの準備の形態だと思っております。
◆桝秀行 委員 わかりました。総務費だったと思うんですけど、そこでも申し上げましたけど、やっぱり図書のプロというのは図書館にいるものだという、まず大前提があると思います。ですから、教員の方々に一生懸命勉強してもらうよりも、やっぱりプロの知識をお借りするほうが早くて楽で学校の現場も多分助かることだと思いますので、ぜひそういう意味でも推進していただきたいと要望しておきます。
◆大橋美枝子 委員 ここで１点確認させていただきたいことは特別支援学級についてです。昨年１１月６日に連合行事の見直しについての経過報告と懇談会の御案内がありまして、私も傍聴させていただきました。そのときに指導室長から、２６年度以降も連合行事、宿泊と連合運動会そして展覧会を継続するという報告を聞いているんですが、この方向でいいということでよろしいんでしょうか。
◎建部豊 指導室長 連合行事については現在その方向で考えております。
◆新村井玖子 委員 今ちょっと特別支援学級の話が出たので、学習支援員についてまず先に伺わせてください。それからあと関連してこの同じ目で二つ伺います。
昨年１２月、文部科学省が公立小中学校の通常学級に発達障害のある児童生徒が６．５％在籍していると推定されるという調査結果を発表しました。これ、４０人学級だったらクラスに二人から三人ぐらいいるという割合になります。発達障害児の早期発見、早期療育ということで福祉費のところで育成室の拡充がされて、保育園での巡回相談などもどんどんやっていくということになっているわけですけれども、小中学校について、この発達障害児童生徒の支援については今どのような状況か。また、今後どういうことをお考えになっているかをちょっとお聞かせください。
◎住田雅一 学務課長 発達障害児も含めて、身体障害を持つお子さんも含めて、現在江戸川区では障害児介助員ということで、各学校のほうに配置をしているような状況であります。
◆新村井玖子 委員 そうですね。資料によると、例えば現在介助員としてついている方々も随分いらっしゃるというのはわかります。これは学務課と教育研究所だけでも発達障害に関連した相談人数とかというのは１，５００人弱いるんです。今、介助員としてついている方々は一応身体介助ということが基本になっているんでしょうけれども、実際には多動のお子さんだとか、それから自閉症ぎみのお子さんなんかを授業中、学習面でサポートしていらっしゃる方々もいらっしゃいます。でも、発達障害というのはその子によって障害の症状が多種多様なところがあって、本当にその個々のサポートが必要になるので、その専門の学習支援員というのがやっぱり必要になってくるんではないかと思います。
文部科学省が２００７年に特別支援教育支援員を活用するためにというパンフレットを出しました。２００７年、２００８年、２年間にわたってその小中学校数に応じた特別支援教育支援員の計画的配置が可能となるように財政措置をしたこともありました。ただ、現在学校における配慮を要する児童生徒へというのは、介助員の方は学習面も見ていますが、この介助員の方たちだけなんでしょうか。現状をお聞かせください。
◎住田雅一 学務課長 現在は介助員がついてやっているという状況であります。
◆新村井玖子 委員 やっぱり今後発達障害の支援の需要というのが増えてくるというのは確実なので、通常学級で一緒に学習をしていくということに関して言えば、学習支援員の必要性というのが非常に大きくなってくると思います。今のところは介助員さんが大変一生懸命やってくださっているわけですけれども、今後に向けては、やっぱり発達障害児の支援のための学習支援員、専門的に学習に関して支援してくれる学習支援員の配置ということについて考えていくべきだと思います。これはぜひ検討をしていただきたいと要望します。
もう一つ、学校施設に関連したことなので、ここの目で確認をさせてください。東京都の
教育委員会は阪神・淡路大震災をきっかけとして、児童生徒などへの被害の防止、軽減を図るために、主として都立学校を対象なんですけれども、学校危機管理マニュアルというのを平成８年に作成しています。東日本大震災の後、昨年１１月に東京都防災対応指針というのが策定されて、それから今度の４月に施行される東京都帰宅困難者対策条例を踏まえて、去年二度目の改定がなされています。そのマニュアルに児童生徒教職員の３日分相当の食糧の備蓄ということが入っています。
つまり帰宅させないで、もう学校にとどめるということを方針として打ち出しているものですから、今後の予定として３月末のこの改定マニュアルを全ての都立学校、教育長、事業所、そして市町村
教育委員会に対しても参考送付するということが言われています。今後大災害が起きたときに、先ほど言いましたけど、児童生徒を帰すのじゃなくて学校に待機させることになって、その区立の学校でも在校生用の備蓄について考えていかなければならなくなります。江戸川区でも既に全学校に一定の備蓄を配備していることは承知していますけれども、学校に避難してくる方もいらっしゃるわけで、一応全て児童生徒に対するということの考え方で備蓄されているものではないわけです。地域の学校における全ての児童生徒の備蓄について、改定マニュアルが来るのは３月末ですけれども、今後江戸川区としてはどういうふうに考えていくかということだけ、ちょっと確認をさせてください。
◎土屋典昭 教育推進課長 東京都のほうで作成された危機管理マニュアル、まだ届いておりませんけども、聞いたお話だけで少し考えさせていただきますと、やはり都立高校ですと、やはり電車、バス、さらに遠距離から来られる生徒が多いわけです。そういう意味では、都立高校が在校生に対する備蓄を備えるというのは意味があるというふうにも思います。ただ、我々区立の小中学校は基本的に徒歩圏内でありますので、そういう意味では同じように在校生に対する備蓄というものを備えるということは非現実的かなというふうに思います。
委員がおっしゃられたとおり避難所としての備蓄は、内訳をちょっと申し上げますと、クラッカーで２，１００食ですとか、サバイバルフーズで言えば９００食、約３，０００食分あります。それは帰宅困難者、避難者、その在校する児童生徒も含めて３，０００食ありますので、現実的にはどうなるかということは、まだこれ想像できないわけですけども、当座のしのげる食数はあわせて備えているということで、別段用意する考えはいまのところないというふうに。
◆新村井玖子 委員 わかりました。拠点配備物質も２０カ所ということでちゃんと配備しているわけですけれども、一応東京都がそういう状況でということで江戸川区に何か考えがあればと思いまして、確認の質問をさせてもらいました。
◆渡部正明 委員 ここでは学校の警備について聞かせてください。
その前に、先ほどのうちの幹事長と教育長の話を聞いてまして、今この手元に江戸川区の教育長、昭和３１年石河昭英さん、うちの隣のおじさんで、私は小学校のときからかわいがってもらった方ですけども、現役のＰＴＡ時代には第４代の新藤さんが私たちＰ連も含めていろいろお世話になりました。以来、多田現区長も含めて、ずっと教育長を見てきましたけども、非常にやっぱりみんな一人ひとり個性があるなと。
やはり私もはっきり言って、物言えば唇寒しと言われて、余計なことを言わなければいいのにとか、それから陰口で聞こえたり、正面切って言ってくる人があるけども、物というのはやっぱりできることだけを言ったり、迎合することだけをおもねて言ったりすることじゃなくて、やはり自分の思いですとか、提案ですとか含めたものをやっぱり言うのがそれぞれの立場だと私は思ってます。
そういう意味で、先ほどのやりとりを聞いていた中でやはり子どもの成長期だとか、体力だとか、生活慣習だとか、親の環境だとかを含めたときに、子どもの生活を本当に知っている人に私は教育長をやっていただきたいと、そういう思いを今までのこの１０人の教育長さんの顔を思い浮かべながら感じました。
さて、警備の話に移ります。昭和５６年に学校警備、警備員さんを退職不補充で約３２年かかってやっと船堀小学校が最後ですか、アラーム化ができました。私はこれはやっぱり時代の趨勢でいいことだと思っています。それで予算で小中学校あわせて、同じ警備ですからあわせて言います、３，０００万と１，５００万で４，５００万、それで１０６校ですから大体１校４０万ぐらい、このセキュリティーというのは不法侵入だとかセンサーが感知したものに対して反応してセキュリティー会社に行くんだろうと思います。行って、実際に各現場までどういうシステムで駆けつけてくれるのか、どのぐらいの時間を要しているのか、それから過去の経年の中でどのぐらいの件数があったのか、これをちょっと教えてください。
◎永井博史
学校施設担当課長 今、学校警備の委託につきましては、３社に行っておりますが、いずれも区内に警備の詰所がございます。そこから駆けつけるということで、長くとも３０分程度では駆けつけることはできるという状況でございます。
◆渡部正明 委員 件数は。去年１年間で、そういったアラームで実働。
◎永井博史
学校施設担当課長 今現在、今日ちょっと把握しておりませんので、調べさせております。
◆渡部正明 委員 近年、各学校が荒れて小田原、神奈川県内では学校のガラスが全損とか、それから水道を出しっ放しで上層階から下層階まで全部水浸し、こういうような状況があって、警察がそれぞれ鋭意捜査していても、やはり侵入そのものも正面ですとか、裏ですとか一定のところにセキュリティーのカメラはあるけども、学校というのは広いですから、私は全部にカメラをつけろとは言いませんけども、少なくとも四方向にカメラをやはり配置して、後でやっぱりメモリーで起こして確認できるようなシステムを構築しておかないと、今まで私も現役の時代、学校に夜中にオートバイで入ってきたとか。いろいろな理科室をやられたとか、いろいろなことありましたけども、やはり学校にはそれなりの
子どもたちが暴れるだけの問題じゃなくて、窃盗犯も含めて、特にフロッピーメモリーですとか、それぞれ個人情報が学校の先生が持ち帰りできませんから、学校の職員室等にあるわけです。あと、音楽の機材ですとかいろいろなものがあります。こういったものをきちんと管理する上では、今のアラーム警備ともう一つ起きたときの、すぐ駆けつけてくれるんだけども、間に合わずに大体犯人は逃げているのがほとんどで、そんなことでどういう人たちがどういう形で入ったのかということがわかるような形で。
確かに防犯カメラというのは高いです。それからどのぐらいの頻度でメモリーで落として保管するかということも難しいですけども、でもやっぱりこういったことが必要な時代に来ているというふうに思います。ですから、この学校の警備管理に関してはこの辺の考え方、今後どうするのかということが一つ。
それからもう一点は、学校公開授業、私たちも学校から案内を受けてさまざまな講座ですとか公開授業に行きます。たまたまこれは行政の関係の方から、２月にある中学校の公開授業の中で体育の授業中に、当然
子どもたち同士ではないですよね、女子生徒のセーラー服が数着盗まれたという事件が発生したと。それで、こういったことも文教委員会にもこういうことは子細なことだから報告を受けないのかな。こういったことがどういう状況にあったのか。どこまでどういう形で報告されているのか、これを聞かせていただきたい。
私たちも小学校、中学校、学芸会だとか、文化祭で行ったときに必ずこういう学校の、書いて名札をつけますよね。そういう中にもやっぱり昼間紛れ込んでしまうという状況だと、なかなか確かに管理も学校の先生だって授業をやっているわけだから難しいんだけども、この辺の対策ということもどういうふうに考えるか、ちょっとあわせて２点教えてください。
◎住田雅一 学務課長 １点目の防犯カメラのことであります。江戸川区の学校については、昔、池田小事件というのがあったときの不審者対策として、平成１８年に小学校に、これは東京都の補助金を使って導入しているという経緯があります。中学校のほうにはカメラがついていないわけですけれども、あくまでも小学校に入ってるカメラというのは不審者対策ということで入れているものですから、今のところそれを中学校まで拡大するというような考えは持っていないということであります。
◎建部豊 指導室長 学校公開時の制服紛失につきましては、２校で報告を受けております。この２校ともこれは完全に学校体制の不備ということが明らかになっております。例えば女子生徒が着替えて、教室に制服を置いておけば、外部から人が多く入ってきている日には、当然それは目につくわけです。当然あき教室についてはいろいろものが置いてあるわけですから、時間のあいている教員がそこを重点的に立って、勝手に教室に入る者に対してはそれは入れないと。また、どこから立入禁止かと明確に示していかないと、当然こういったことが起きるということです。
今回につきましては、至急全校にメールを配信いたしまして、改めて学校公開時の教員の管理体制の徹底を図らせたところでございます。これまで学校公開が始まって大分たちますけども、今回の２校につきましては改めて、かつて起きた池田小学校の事件の教訓をもう一度認識をしていただいて、教員がどういった形でフォローアップに入っていくのかということを、再度この機会に徹底を図っていきたいと思います。
なお、紛失した生徒につきましては、学校のリサイクルの制服が幾つか用意しておりますので、各家庭に保護者へ個々に相談をさせていただいて、現在それで対応してるという状況でございます。
◆渡部正明 委員 本当にこれ、学校現場の管理では校長先生なんかも大変だと思う。だけど実際には学校公開のときに、私も当然、各教室やっている教科を見ながら行くけど、確かに体育の場合はそこはあいてて、着替えの荷物が置いてあって、「あっ」という思いで、ただ私たちはそれを何ともなくこう見てきているけども、やっぱり人によってはそういう変な者もいるわけで。この再発防止をちょっと徹底するというか、非常に難しい部分だろうけども、お願いをしたいと思います。
先ほど申し上げたとおり、ぜひ先ほどの課題も含めて現場、小学生であれ、中学生であれ、相手の子どもの生活習慣を考えた形でやっぱりその身になっていかないと、親の環境というのは全て一律じゃありません。もう本当に私の娘なんかも午後６時半から７時まで働いていますから、そういう意味で正直言って、うちの孫は名古屋に行ってますけども。
やっぱり１，０００万を削除することについては先ほどの課題が違うからいけないと言われたらちょっとやめますけども、１，０００万を削除することについては私、決して見直しの中の一環ですから大事だと思います。ただ、その後の対応は、やはりちょっと先ほどの教育長の答弁では私自身も聞いていて納得できない。この辺はやっぱり、あり方として保護者や
子どもたちと本当に実際に現場でマネジャーなんかを含めてどういうふうに考えているかということをよく研究した上で、削除の方向で結構ですけども、やり方を検討してください。
子どもたちの成長がありますから、お願いします。
○川口俊夫 委員長 先ほどの保留の答弁はありますか。
◎永井博史
学校施設担当課長 全体として２４年度、これまで５件ということでございます。
○川口俊夫 委員長 第１目学校管理費の審査を終了いたしました。
この辺で休憩をしたいと思います。
再開時間は３時２０分といたします。
暫時休憩します。
（午後 ３時０１分 休憩）
（午後 ３時２０分 再開）
○川口俊夫 委員長 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。
予算説明書の４０２ページをお開きください。
第２目教育振興費から審査願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川口俊夫 委員長 第３目学校給食保健費。
◆大橋美枝子 委員 学校給食の補助金の廃止のことに関して、意見を述べさせていただきます。
代表質問の中でも、学校給食補助金のことについては何回か取り上げて意見を言わせていただきました。今回の見直しでは、約５億２，０００万円の予算削減として見直しの金額が一番大きなものとなっております。子育て世代の方は、昨年は年少扶養控除も廃止されており、本当に負担が増えるのではないかと懸念されます。
改めて、給食費補助金について見直してみますと、私は子育て支援ということだけにとどまらず、憲法で言っている教育費の無償化へ向けての大きな役割を果たしてきたと、私は捉えています。憲法２６条の義務教育はこれを無償とするというこの条文を先駆けて江戸川区が実施してきたと言えるのではないでしょうか。ほかにも給食費の無償化に踏み出した自治体が私の調べた範囲では８自治体あります。江戸川区の役割がやっぱり大きかったのではないかということを改めて実感しました。
この給食費の補助金廃止にかかわっては、私たちの会派だけでなく、ほかの会派の方も意見を述べていらっしゃるというふうに私も認識しておりますけれども、区民からの陳情も今回出されました。改めて、区長に再考を求めるものでございます。
そこで、具体的なことをちょっとお聞きしたいと思いますが、まず一つは、今は補助金があることで、給食費の滞納も江戸川区は少ないと考えられます。前回も滞納状況をお聞きしたら、ほとんどないに近いというようなお答えでした。数年前にテレビで相当報道されましたが、滞納している子にどう対応するかということ、例えば食べさせない自治体が出たとかね、何かショッキングなこともありましたけれども、江戸川区としてはそんなことはあり得ない、そんなことしないと思いますけども、滞納が増えた場合、どう対応すると考えているかお聞かせください。
◎住田雅一 学務課長 現在の学校給食費についてですけれども、収納率については９９．９％ということで、滞納未納率は０．１％ということになっております。これにつきましては、いろいろと給食費の納入状況を見ながら、動きがあればしっかりと対応していきたいというふうに考えているところであります。
◆大橋美枝子 委員 その辺のところをもう少し具体的にお考えないのかなと思って聞きたかったんですが、少なくとも子どもとの関係では保護者がいろいろな事情があって滞納した場合、子どもに給食ストップなんてとんでもないことはありませんよね。そこはまず確認させてください。
◎住田雅一 学務課長 まだ今の段階ではどうなるかというのは全く未定であります。学校のこの給食費の納め方ですけれども、ほとんどの学校では給食費だけではなくて、ＰＴＡ会費とか、修学旅行の積立金とか、そういったところをまとめて自動徴収、引き落としをしているような状況で対応してますので、給食だけでどうするということにはならないというふうに考えております。
◆大橋美枝子 委員 まとめて引き落とすからこそ心配しているんです。具体的に言うと、５月にまとめて引き落とすということになり、給食費は４月分、５月分、２カ月分、引き落とし、またＰＴＡ会費も重ねて引き落とすとしたら、相当の金額が引き落とされるわけですね、今まで補助金が出ていたイメージでプールしていたお金が足りなければ引き落としはできないわけですよ。そうすると学校も困るし、いろいろな意味であちこちに波及していって、この問題については、その当初の５月だけでなくずっと年間通していろいろな問題が波及するかなと思いますけども、ぜひ丁寧に対応する必要があるということを改めて申し述べます。
では、次のことについて質問します。
所得制限の導入を提案しました、私どもの会派としては。そのときに就学援助で対応するという御答弁いただいていますけども、このことにかかわって３点、お聞きします。
まず一つは、今の生活保護基準が引き下げられるということが出されていて、この前、別のところで私もお聞きしておりますけども、就学援助を、もし仮に生活保護基準が引き下げられて、もう就学援助そのものは従来どおりの収入で適用できるように配慮してほしいということが１点。
二つ目は、江戸川区が本当にずっと長年培ってきた乳児養育手当、この所得水準というのは就学援助の水準よりも高いというか、かなり高所得の方も乳児養育手当は受けられているというふうに認識しています。少なくとも、段階的に物事を進めるとしたら、乳児養育手当の所得水準で今回の所得制限の導入をしたらどうかというふうに考えておりますので、そのことについて御検討いただけないかが２点目。
３番目、もし年度途中で経済状態が悪化して、払い切れないということはよく起こることだと思いますので、そのことが顕著な場合、就学援助の途中認定を迅速に行うことをお約束できたらしていただきたいと思うんですが、以上３点お願いします。
◎住田雅一 学務課長 今、生活保護のほうの引き下げというような話が出ていると思うんですけれども、これについては、国のほうでも就学援助等に影響が及ばないように検討するというような新聞報道もありますので、そちらについて、今、中止をしているような状況であります。
それから、今の就学援助の基準のことについてなんですけれども、江戸川区の場合には世帯の総収入が生活保護基準の１．５倍以下のものということで、ずっとやってきているところですけれども、現在もこの基準で小中学生全体の３１．７％が就学援助を受けているというような状況になっていますので、これについて現在見直しする考えは持っておりません。
それから、途中の認定についてですけれども、これは現在、例えば、リストラにあったりとか、会社が倒産したりというような場合には、それぞれの個別の状況に応じて認定をまたかけているというような状況がありますので、引き続きそういった対応をしていきたいと思っております。
◆大橋美枝子 委員 給食費の補助金廃止については、見直してほしいという意見なんですけれども、乳児養育手当のところを見ますと、６３０万未満の方までは対応できるという、所得制限がそうなっているので、水準がここは私は言いたかったんですけど、このことをもう一回お願いします。
◎住田雅一 学務課長 生活保護基準が変わった場合にどうするかというのは、現時点ではまだどういう状況で生活保護基準が下がるのかというのが詳細がわかりませんので、そこは未定ということになっております。
それから、あと先ほどの就学援助の基準について、収入の１．５倍ということで、変わらないというような答弁をさせていただいたんですけれども、これについては何といいますか、これも未定ということであります。
○川口俊夫 委員長 明確に御答弁ください。
◎住田雅一 学務課長 認定の基準をさらに上げてほしいというような御質問だと思うんですけれども、それについては上げる考えは特にございません。
◆大橋美枝子 委員 私は、この補助金を削減するということだとしたら、やっぱり大変な家庭が増えるということが想定される。だから、滞納対策についても、それから本当に子どもを支援するという意味でも、ぜひ見直しをもっときちんとして、補助を受けられる世帯を増やしてほしいと改めて申し上げて終わります。
○川口俊夫 委員長 ほかに。
◆新村井玖子 委員 ここで、給食のアレルギー対策のことと、それから学校の保健費のことがありますので、ここでちょっと学校の石けんについて伺いたいと思います。
それから、今の給食費の助成のことなんですけれども、この助成の見直しについては、本会議でも同僚議員が随分質問して、御理解くださいという答弁でした。でも、学校給食というのはやっぱり江戸川区の
子どもたち全員に平等に寄与してきた施策です。お子さんが３人以上いる家庭などでは、家計への負担というのは月に数千円ぐらいずつ増えることになります。
私がすごく心配してるのは、就学援助のその家庭とのボーダーラインのところの家庭の方々で結構、今、余り何もおっしゃらないような事情のようですけれども、引き落とされてその大変さに改めて気づくという方もいらっしゃるかもしれませんが、広報とか、新聞の報道などではまるで決まってしまったかのような表現だったものですから、諦めてしまった家庭の方たちも多くいらっしゃいます。どうして一気にここで助成廃止なのかって、せめて激変緩和措置、段階的に進めるべきであるということを意見としてまず申し上げます。
それで、給食のアレルギー対策について伺います。
アレルギー対応の情報共有の方法ということについては、資料でいただきました。この対応方法はマニュアル化されているものでしょうか。それから、例えば栄養士が移動したりとか、調理業務が民間委託されている学校で業者が変わるなんてことも将来的にはあるかもしれません。そういうときの引き継ぎなどについては、どういうふうにするのか。まず、以上２点伺います。
◎住田雅一 学務課長 この給食のアレルギー対応については、学校給食における食物アレルギーの対応についてという、マニュアルを
教育委員会でつくりまして、これを全校に配布をして、それで全校が同じような形でこのアレルギーに対する情報共有等を図っているというような状況であります。
これについては、異動だとか、あるいは担当が変わったといった場合の引き継ぎも、そこのところはしっかり行いながらやっているというような状況であります。
◆新村井玖子 委員 今、具体的にはそのアレルギーのお子さんたちに給食を出す方法とかで、例えば改善されたことと、調布市の事件があってから、例えばその対応に改善が加わったところとかがありましたら教えてください。
◎住田雅一 学務課長 調布市の事件を受けまして、それで
教育委員会でも給食の運営委員会というようなものを設けまして、そこでは栄養士だとか、学校長だとか、先生の代表だとかというところがお集まりになって、検討をさせていただいているんですが、とりあえず今、変えたところとしては、給食室から教室に、除去食を配膳する場合に、わかりやすいようにその対応食については、カバーを給食の上にかけて、そのカバーにはクラス等、それからその子のお名前が載っている、表示をされているような形をつくって、誰が見てもそれが対応食だというのがわかるような形に、これからですけれども改善をする予定になっております。
◆新村井玖子 委員 ということは、今までカバーはしていなかったということですか。
◎住田雅一 学務課長 今まではラップで包んだりとか、アルミホイルで包んだりとか、学校ごとに対応がばらばらだったものですから、それを統一していこうということに変えたものであります。
◆新村井玖子 委員 わかりました。改善されるということでよかったと思います。今、アレルギーを持っているお子さんは本当にどこのクラスにもいる状況で、文部科学省が学校給食における食物アレルギーを有する児童生徒への対応策について、個々の児童の、生徒の状況に応じた対応に努めるように通達をあの事故の後、出しています。
その通達のときにその参考として挙げられたのが、２００８年に財団法人日本学校保健会が学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインというのを出しています。このガイドラインに示された学校生活管理指導表というのを活用するようにということを文科省が勧めているんですけれども、先ほどおっしゃった区が同じような表でちゃんと引き継ぎ、何かをしているというマニュアル的なものというのは、このような管理指導表と考えてもいいですか。または個人カルテというようなものなんでしょうか。
◎住田雅一 学務課長 委員がおっしゃっている管理指導表については、これは健康管理の面で使っております。ただ、アレルギーについては独自のそういう個々の子どもの状況に応じたそういう対応やなんかも含めた中身がわかるような形で、同じようなものを作成して、それでそれぞれの学校で管理をしているというような状況になっております。
◆新村井玖子 委員 今後、調理業務、それから栄養士ともに民間に委託していくことが進んでいくと思います。
子どもたちにやっぱり安心で安全な、さらにおいしい給食を提供するというのがやっぱり区の責務だとも思います。各校でしっかりとちゃんと個別対応をしてきたということもありますけれども、今後に向けて、例えば江戸川区アレルギー疾患への対応の手引きみたいな、ちょっとまとまった指針みたいなものを作成するという考えはありませんでしょうか。
◎住田雅一 学務課長 アレルギー疾患への対応については、これは既に東京都や何かからもそういった冊子や何かは送られてきていまして、これも全校に配置をして、それを参考に対応していただいているところもありますし、先ほど言った食物アレルギーの対応マニュアルの徹底をして、また改善すべきことは改善して、今後も万全を期していきたいと考えております。
◆新村井玖子 委員 わかりました。都がつくっているものであって、江戸川区独自のものというのは、とりあえずはなくても、それで対応できると区のほうは考えているということですね。
食べることというのは、やっぱり大変大事なことで、先ほどの補食のことにも言いましたけど、体の小さい子どもってやっぱり食べ物の影響というのはすごくありますから、アレルギーを起こす物質への反応というのは同じ量であれば大人よりもずっと影響が大きいのは当然なので、その担任がかわりました、栄養士がかわりました、調理業務者がかわりましたということが、そういうふうな変化があっても対応できるように、やはり今のアレルギーのマニュアルをちゃんとしっかりと活用することと、ぜひこれは民間委託をしていくということでもすごく大事なので、民間の業者はすごくそこは気を使うところだろうとも思いますけれども、ああいう事故が二度と起きないようにということで、ぜひ引き継ぎをしっかりとしていっていただきたいと思います。
それから、すみません。同じところでこれは今度は小中学校で使っている石けんについて伺います。
環境費のところで、答弁で小中学校に関しての石けんの使用状況をお聞きしました。手を洗うことに関しては石けんを使用しています。食器洗いに関しては合成洗剤だという報告でした。食器洗いに関しては複合石けんという石けん成分を多く含んだものを使っているということが報告でわかりましたけれども、この手洗いに関して、小中学校では石けんを使用しているということでしたが、その認識でよろしいでしょうか。
◎住田雅一 学務課長 小中学校で手洗いに使っている石けんですけれども、２点ほどありまして、１点は液体石けんで、よく緑色のこういう庁舎の中でもあるような石けんと、それからあとは固形石けんでネットにぶら下げて使うというような形で、これは無添加の固形石けんを使用しております。
◆新村井玖子 委員 確認させてもらいます。いただいた資料１８９ページに手洗い用にも合成洗剤が含まれているというふうに書いてあるので。合成洗剤との併用と書いています。これ、小中学校だけじゃなくて幼稚園、保育園のこともお聞きしたので、もしかすると幼稚園、保育園では合成洗剤が使われているということなのかなという解釈なんですが、その辺はおわかりになりますか。
◎住田雅一 学務課長 学校の現場では、手洗いについては石けんを使っておりますので、ほかのところで一部合成洗剤が使われているんではないかと考えられます。
◆新村井玖子 委員 わかりました。環境費では結局、川に流される水への影響ということから、環境の観点で石けんについて質問させていただいたんですけれども、そのときに石けんとは何を指すかという質問には脂肪酸ナトリウム、脂肪酸カリウム１００％のものだと認識しているという答弁がありました。
でも多くの方たちは、四角い固形石けんだったら、石けんだろうと思っていらっしゃるんだと思います。先ほど課長は無添加の石けんをお使いになっているということでそれは
子どもたちにとっては大変いいと思うんですけれども、固形石けん、よく使われている、効果があると言われている市販の薬用石けんがあります。これは肌の殺菌消毒を目的としたもので、石けんという名前がついているんですけれども、洗浄剤の一種であるというだけの意味で、その薬用石けんが脂肪酸ナトリウムとか、脂肪酸カリウム主体の石けんであるということを意味するものではないんです。
Ｏ１５７が騒がれてから、こういう薬用石けんというのが使用されることがすごく多くなりました。でもその薬用石けん、今度表示を見ていただくとわかると思いますけど、湿疹、ただれ、かぶれなど皮膚炎があるときには悪化するおそれがあるので、使用しないでくださいという表示があります。このアトピー性皮膚炎の
子どもたちには要注意の石けんです。
この薬用石けん、トリクロサンという化学物質が殺菌剤、防腐剤として配合されていて、皮膚を刺激するだけではなくて、水中の塩素と反応して発がん性の物質を発生させます。また、タール色素だとか、アゾ色素という発がん性物質も含まれています。肌の殺菌と消毒という役割についていうと汚れとか雑菌を洗い流すだけであれば薬用石けんである必要は全然なくて、逆に薬用石けんを使っても短時間にざっと洗って、ざっと流してしまうということでは全然皮膚に常に存在しているような細菌類というのはほとんど減らないということも確認されています。
先ほど、課長は現在、区立小中学校で手洗い用に使われているのは、無添加の固形石けん、もしくはよくある緑色をした液体石けんとおっしゃいました。これアルボース石けんという、アルボース石けん液です。この固形石けんも香料や添加物が含まれているものが多いですが、無添加ということで安心いたしましたけど、このアルボース石けん液にも実は緑２０１号というタール色素が含まれています。
子どもたちはやっぱり大人よりも化学物質の影響を受けやすいので、一度ちょっと学校で使われてる石けんの成分を調べてみて、無添加のタール色素などが含まれない石けん液ということを考えていただきたいと思うんですが、それについてはどうでしょう。
◎住田雅一 学務課長 この石けんの使用に関しては、全庁的に石けんの指針というのが出ておりまして、それに基づいて
教育委員会のほうもできるだけ、石けんを使っていこうということでやっておりますので、またそちらについては、いろいろと調べながらやっていきたいと思っております。
◆新村井玖子 委員 石けん指針については、私たちもよく存じています。全庁的にということですが、緑２０１号というのもやっぱり発がん性物質含んでいるものですから、全庁的に石けん指針に基づいてということもわかりましたが、
子どもたちのためにもぜひ一度、ちょっと成分を調べていただいて、もしそれがその添加物を含んだものだということになったら、無添加の液体石けんというのも今ありますので、ぜひそちらのほうに変更していっていただきたいということを要望して終わります。
◆福本光浩 委員 給食のことについて、お伺いしたいと思います。
いろいろ区の非常に目玉的な施策であった学校給食の補助事業が廃止されるということは、非常に私たちとしても苦渋の決断をせざるを得ないという状況ではありますけれども、先ほど大橋委員と新村委員の給食に関するお話を聞かせていただいておりまして、大橋委員からは給食が値上げすれば滞納者が増えるんではないかという話もありました。
その中で、実質９９．９％の収納率だということで、資料で１２０名の方が滞納してるということなんです。ここは考え方、分けなければいけないのは、値上げの問題と滞納の問題は全く別の問題でございますので、私たちとしては、値上げは値上げとして、この未納は未納として考えたときに、ちょっと聞きたいのが１２０名の未納の方々がいるといって、いろいろもちろん御努力はされているんですけど、こういう方というのは、その後の追跡調査みたいな形はされているんですか。
例えばですけれども、１年間未納だったという形になったときに、そのまま何年も未納で卒業されちゃうとか、そういう方もいらっしゃるのか。参考までにお聞きしたいと思います。
２点目は、先ほど生活保護基準の話が出てましたが、江戸川区の就学援助では全体で３１．７％、その方々が該当するというお話ですけれども、この辺は２３区の中ではどのぐらいに位置しているのかということと、生活保護基準の収入の１．５倍以下ということですけど、これはほかの区なんかは所得でやっているケースが多いんですが、この辺の江戸川区が収入で１．５倍以下とやっている理由というのが何かあるのかということと、例えばほかの区と、２３区で比べたときにその基準というのがどのぐらいの位置しているのか、お聞かせください。
◎住田雅一 学務課長 それで、給食費の未納ですけれども、これは実人数として平成２３年度は１２０人、一部でも未納した児童生徒がいたということになっております。こちらについては学校のほうでは、電話やなんかの督促のほかにも保護者やなんかと面談をしたりとか、あるいは家庭訪問をしたりとかというような形で、この給食費の未納については極力なくすという形で取り組んでおりまして、過去から見ると大分下がって、今の状態になっているというような形であります。ただ、未納のまま卒業してしまうというような生徒についても、若干いるというような話は聞いているところであります。
それから、先ほどの就学援助の認定率の３１．７％が２３区でどのぐらいの位置づけになるのかというような御質問だと思うんですけれども、各区で発表しているのが小学校と中学校のそれぞれの認定率で出しているんですが、２３年度の実績の比較では、江戸川区の場合小学校では上から６番目の認定率、それから中学校では上から１０番目の認定率というような状況になっているところであります。
それから、今、江戸川区のほうで収入の１．５倍というのをとっている理由ということなんですけれども、これは昭和のかなり４０年前後ぐらいからこの収入の１．５倍という基準でこれまでずっと続いているというような状況で、今に至っているということであります。所得に換算した場合にどうなるかということですけれども、これはなかなか計算式は難しいんですが、粗々で計算すると、大体１．１倍前後ぐらいになるだろうというような形であります。
◆福本光浩 委員 わかりました。その１．１倍になったときの基準というのは大体２３区で並ぶということでよろしいんですか。ちょっとわからないので、その辺の位置づけがどこらに位置づけになるのかということ。
◎住田雅一 学務課長 この１．１倍の基準というのは、足立区も葛飾区も今、１．１倍ということですから、大体同じような基準ということになると思います。それで２３区で一番多いのは１．２倍ぐらいの基準が一番多いということです。
◆福本光浩 委員 わかりました。いずれにしても江戸川区では、今回値上げになるとしても３０％の方々はこれからも守られるということで、逆に７割の方々が値上げになってしまうという事実がございます。
ですから、値上げは私たちの会派としては、これは財政状況を鑑み、「良」とするところでございますけれども、ただ先ほど１２０名という９９．９％、これ収納率が高いと思いますけれども、やはり一方では値上げして、一方では就学援助として守られ、滞納してそのまま卒業しちゃうという、そういうことはやはり決して許されることではないと思いますので、この０．１％の、ぜひこの滞納を何とか食いとめていただきたいというふうに思っております。
またいろいろ値上げがされると苦しくなるんではないかという大橋委員の御指摘もありましたけれども、政権も変わりまして、今はアベノミクスで少しずつ景気も向上しておりますので、自民党、公明党のこの政権の中で、なるべく全体に景気回復が望めるように私たちも期待したいというふうに思います。
◆関根麻美子 委員 今、給食費の話が出ましたが、今回の見直しにつきましては、我が会派でも重ねて議論をしてまいりまして、さまざまな意見も出ました。２１６事業の見直しの中で、私もこの給食費の保護者負担の補助金を少しでも減らしてでもいいので、できるだけ残していただきたいって、そういう思いは今でも残っております。しかしながら、今後のことを考えていく上で、２点ほどちょっと確認をさせていただきたいことがございます。
１点目は、この給食、江戸川区は独自の推進をしてきた、私も誇りとしてきたことの一つに栄養士をいち早く全校配置をしてきたと、これは非常に高く評価しておりまして、これは民間の委託が始まってからも、調理業務、また２４年度からは栄養士がまた民間委託となっていく中でも、導入してもなお、例えば今まで続けてきた工夫している給食、バイキング給食とか、セレクト給食、行事食またはふれあい給食やお弁当だとか、さまざまな本当に特色のある給食をずっと維持して展開をしてきていただいていること、これは大変すぐれたことだと思っております。
また、先日庁舎の１階で給食の展示会もございまして、各校、全校１０６校が非常に遜色なくどこもすばらしい、よく頑張ってくださっているなということで、この栄養士さんのやっぱり維持するのは大変重要だと思っております。この栄養士の全校配置は、ぜひとも堅持をしてもらいたいと私たちは思っております。この点についてはいかがでしょうか。
◎住田雅一 学務課長 これは今、栄養士の業務については、民間委託に切りかえているところですけれども、全校配置というような形をとりながらやっているというような状況であります。今後ともやっていきたいと思っています。
◆関根麻美子 委員 今後ともぜひよろしくお願いします。
先ほど出たアレルギーの対策も、除去食も本当に力を入れてやっていただいていますから、栄養士さんは絶対この全校配置というのは外さないでいっていただきたいと思います。
最後にもう一点、今回の見直しがされたとしても、なお、江戸川区の給食費は２３区の中で下から２番目に安いと、１位が中央区ですか、その２番目ということは非常にこれまでも安くておいしい給食を提供してきたということについては、これも江戸川区の給食の誇りの二つ目だと私は思っておりまして、これまでさまざま国内外の状況を受けながら、例えば油や小麦粉が上がったなとか、いろいろなことがあったと思うんです。その中でもしっかりと頑張って安い給食の水準を守ってきたと、これは非常にさまざまな努力ですね、工夫があったのではないかと思うのですが、それについてお聞かせください。
◎住田雅一 学務課長 委員がおっしゃるとおり、江戸川区の給食費というのはかなり水準が安いということになっていると思います。これまでも例えば給食などでは、加工食品や何かは極力使わずに手づくりで行うというような形で過去行ってきて、例えばコロッケやなんかも手づくりだとか、カレーなんかも市販のルーは使わずにスパイスやなんかを使ってとか、
パンやなんかも市販の
パンも使いますけれども、手づくり
パンということで小麦粉からつくったりというようなことは非常に安く給食ができる一つの要因になっているかと思います。
また、旬の食材なども生かした献立なんかも積極的に取り入れているということも、こういう旬の安い材料を使っておいしい給食を出しているというところもありますので、そういったところは今後も工夫してやっていきたいというふうに考えております。
◆関根麻美子 委員 私たちの会派は、今回の給食費の見直しにつきましては、本当に大変残念ではありますし、苦渋の決断ではございますけれども、諸般の事情を鑑みるとやむを得ないと認めるものでございますが、しかし、今回の見直しをされたとしても、この今、安いこの水準ですね、２３区の中で２番目に安いと、この水準はぜひともいろいろな御苦労、課題はあると思いますけども、しっかりと保って堅持をしてもらいたいと強く要望して終わります。
○川口俊夫 委員長 次にいきます。第４目学校施設建設費。
◆佐々木勇一 委員 待望の松江小学校の校舎がいよいよ完成し、私も視察をさせていただきました。新しい校舎とともに児童や先生方も本当に明るい表情をされていたのが印象的です。
そこで、まずはじめに現在の
学校施設改築の現状と今後の予定について、また春江小学校の改築工事費は、船堀小や第二葛西小学校と比べ、約２億円多くなっておりますが、その理由についてお聞かせください。
◎永井博史
学校施設担当課長 学校改築の進捗状況でございますが、現在７校で事業を進めてございます。松江小学校は先ほどお話しいただきましたように１月から新校舎の使用開始しておりますが、その後、仮設校舎の解体も終わり、これから屋外運動場を解体し、グラウンド等を整備していくという予定でございます。８月半ばには大体、完成するかなというふうに見ております。
それから、２番手になりますけど船堀小学校、第二葛西小学校、工事に今、着手しておりますが２年目になります。２５年度中に校舎は完成する運びでございます。
次の春江小学校、松江第五中学校は、仮設校舎がもう完成しますので、春休み引っ越しを行いながらこれから既存校舎の解体、建設と入ってまいります。
第三松江小学校、篠崎第三小学校は今、どういう学校にするかということは地域の皆様と話し合っているところでございます。
２点目の春江小学校の建築費が改築費がほかの学校より高くなっているという理由でございますが、校舎は建設でほぼ２年間、外構で３年半年ぐらいかかります。それを継続費ということで１年目は大体全体にかかる経費の５０％、２年目に４５％、３年目５％ということで、割り振らせていただいて建築費を計上しているところでございます。
春江小学校については、校舎は建設の１年目ということで他校より５％ほど多いという状況でございまして、それが理由でございます。
以上でございます。
◆佐々木勇一 委員 松江小学校は校舎以外の整備が残されておりますけれども、１月には改築懇談会が開催されたというふうに伺っております。そこで１点目に懇談会や児童、先生方からはどのような声を上げられているのか、また松江小学校の改築はこれから長きにわたって続く、学校改築のパイロットケースとなります。
そこで、２点目に現時点で今回の改築に対する意見や感想をどのように収集、蓄積し、今後の改築にどのように生かしていくのかをお聞かせください。
◎永井博史
学校施設担当課長 まず、１点目の松江小学校に対する
子どもたち、あるいは改築懇談会の評価でございますが、まだ改築して、使用して日が浅いということでございますけれど、基本的に大筋、大変好評でございます。今、まだグラウンドがない状況なんですけれども、２階の普通教室の前に幅の広いテラスを設置しておりますけれども、その遊び場あるいは体を動かすことができない、少ない状況の中でそういったところを利用しながら、
子どもたちは遊んだり、体を動かしたりしておりまして、先生方も
子どもたちの様子を見ている限りは、ありがたい設備だというようなことを伺っております。
改築懇談会についても、大変松江小学校は伝統のある学校で改築して非常にいい校舎ができたということで、高い評価をいただいている状況でございます。
それで、おっしゃるように２点目でございますが、改築校の最初ということで、いわゆる改築をした中で出た成果というのは、他校の建築に生かしていかなければならないというふうに考えてございます。学校を主に今現在使用しているのは、
子どもたちと先生でございますので、何かあったらすぐ御連絡をいただきたいというようなことでお願いしてございます。
また、職員も今、１週間に１回ぐらいのペースでまだ工事が進んでおりますので、学校にお邪魔をしてさまざまに情報交換等も行っております。そういうことで意見等を収集しているところでございます。
◆佐々木勇一 委員 一番大切なのは
子どもたちの意見であることは間違いありませんし、また使い勝手という点で言えば先生方の意見も非常に重要だと思います。そういったところで情報を集めるときに、現場の先生方等に負担がかからないような工夫もぜひお願いしたいなというふうに要望いたします。
さて、今回の学校改築第１号をはじめ、改築の課題については、今後のよりよい学校建築に生かしていかなければなりません。御存じのとおりＰＤＣＡサイクルは、業務改善や品質管理の手法でありますけれども、Ｐｌａｎ、Ｄｏまで進んでいる現段階から次の段階であるＣｈｅｃｋ、Ａｃｔｉｏｎへと向かう効果的な仕組みを構築すべきだというふうに私は考えております。
そこで提案ではございますが、先ほどお話がありましたけど、何かあったらとか、折々ということではなく、評価のための効果的な情報収集の方法や収集した評価点や問題点、課題などを整理してデータベース化するなど、今後の
学校施設改築に資する検証を評価し、改善する仕組みを構築すべきであると考えますが、この点はいかがでしょうか。
◎永井博史
学校施設担当課長 さまざまに今現在、使っている中での御意見を頂戴しているところでございますが、さらにこれを進めて何かさらに効果のある方法があればちょっと研究していきたいなというふうに思います。
◆佐々木勇一 委員 施設改築から得られる情報というのは本当に本区の財産であるというふうに思います。何事もやっぱり最初が肝心ですので、大変だと思いますけども、ぜひともシステムの構築のほうよろしくお願いいたします。
◆深江一之 委員 ここでは、
学校施設改築計画の推進費の中の基本構想、基本計画策定事業等委託料ということで、２億６，０００万ほど出ておるんですけど、この中身について聞かせてください。
◎永井博史
学校施設担当課長 次年度の学校の基本構想とか、基本計画等の設計委託とか、基本設計、実施設計との委託等でございます。
◆深江一之 委員 もう一回、ちょっとはっきり言ってください。ちょっとわからない、理解できない。
○川口俊夫 委員長 明確に御答弁ください。
◎永井博史
学校施設担当課長 第三松江小学校と篠崎第三小学校の基本設計、そしてまた実施設計の委託、それから細かいものとしては土質調査等、さまざまな委託料の合計でございます。
◆深江一之 委員 そうすると、これ何校分になるんですか。
◎永井博史
学校施設担当課長 ３校分でございます。
◎斉藤猛 財政課長 ここで入ってますのが、３校分でございます。第三松江小と篠崎三小、それとあともう１校、２８年度予定のものを１校分ということの３校入っております。
◆深江一之 委員 そうすると１校当たり８，０００万ということになるんですけど、間違いないですか。
◎永井博史
学校施設担当課長 篠崎第三小学校につきましては、１億円近い額ということになります。そのほかのものがもう一校の策定業務委託金ということになります。
◆深江一之 委員 ちょっとまだ理解できていないんだけれども、我々民間のところで例えばこういう、一つこういう建物をつくるときに、一つ当たり１億円というその費用というのはかからないですよ、普通。この基本設計とか、基本構想のところでは。
◎高柳眞己 学校建設技術課長 １校当たりの設計は、松江小でもそうですけれども、大体１校９，０００万から１億円かかるものでございます。
◆深江一之 委員 そうすると、例えばこの後の項に出てくるんだけども、中学校だと１，５００万というのは、これはどういう。
◎高柳眞己 学校建設技術課長 先ほどの学校の１億円というのは、基本設計、まずあらかたのプランを決めまして、それから詳細な設計をするのが実施設計、それから積算をするというものを含めて約１校１億円近い経費がかかるいうことでございまして。
○川口俊夫 委員長 どなたか答弁されますか。
◆深江一之 委員 今、すぐ答弁しなくてもいいんだけれども、恐らく中学のほうはまだ決まってないからこの金額なんじゃないのと我々想像したんだけれども、その中で私が思うにこの３校ということは、３社にこの費用が出るということでよろしいんですか。
◎永井博史
学校施設担当課長 建設の委託はプロポーザルを行って決めてまいります。３社になる場合もありますし、共通の会社が複数校を持つこともあろうかと思います。
◆深江一之 委員 ちょっと理解できないんだけれども、例えばこれはいろいろな会社にいろいろ支払った部分で総合して、この金額になったという解釈なのかしら。
◎高柳眞己 学校建設技術課長 先ほどお話しました１校当たりの金額の中身ですけれども、基本設計、実施設計、積算を含めておおむね基本的には１社に対してそのぐらいの支払いをすると、期間としては約１年半ぐらいかかってやるものでございます。
◆深江一之 委員 時間が余りなくなっちゃうので、この辺でとどめますが、後でまた詳しい話を聞かせてもらいたいと思う。その中でこの後、この費用というのは、大体これに近い費用がこの後、２６年、２７年とかかっていくのかどうか、そこだけ教えてくれますか。
◎永井博史
学校施設担当課長 １校当たりかかる経費、要するに経費というのはほぼ同じでございますので、学校の校数によって同等の経費がかかってくるということになります。
◆深江一之 委員 それだけの費用がかかるということなんでしょうから、その積算が区の積算がしっかりしているんだから、いろいろな意味で設計、そういうことについても、費用的には正しいのかと私は理解できるんだけれども、私もいろいろ建物を建てたりなんかの経験から言うと、その設計料でこれだけの金額が、この学校を一つつくるのに当たってもこれだけの経費というのは決して私は安くないと思っているんですよ。もっと民間企業ですから、その中でも、もちろん競争もあるんだけれども、この基本設計料を含めてこの辺でこの金額がかかるというのはちょっと私は理解できないので、その辺についてもまた詳しく話を聞きにいきたいと思います。ここでやるわけにはちょっと、時間がないのでできないんですけれども。
そういうところでやはり今回の事業の見直しの中で、一つひとつ大きい金額、これから学校で動くわけだから、その中に８，０００万なら８，０００万、１億近いお金が動くのであれば、それをきちんと精査してほしい。もっと安くやれる、そしてしっかりしたこともできる業者もあるはずだし、この１億が絶対正しいんだと思わずに、いろいろな角度からこれを検証してほしい。それで次年度にまたこれだけかかりますよというの、来年度の予算に上がってくるのであれば、また納得できるけれども、常にこの金額がかかるということであるんであれば、ちょっと余りにも高いんじゃないかなと私自身が個人的な意見だけれどもそう思うので、それについてはきちんと精査してほしい。いろいろなところのセクションがあるんだろうけど、その中で契約だとか、含めてきちんと精査していただきたい。
以上、要望いたします。
◆渡部正明 委員 今、設計の云々もありましたけども、学校の建設、今うちのほうでいくと第三松江小学校ですとか、篠三、それからもう１校はまだこれからクエスチョン、それはいいんですけども、学校の構想を練るときに、今うちのほうの第三松江小学校でいくとＰＴＡの歴代の会長、私のみんな仲間ですとか、後輩連中が招集を受けて何回かやっているんですけども、おかげさまで都営住宅の跡地を学校用地として購入していただいて、ある意味では基幹校の整備になるのかなという思いで感謝をしています。
そこで今、第三松江小学校のこのプランニング、設計だとか、云々とか以前に、まずどういう形の学校というか、敷地が今、間に区道があります。このことについて、どういう形で
教育委員会は方向性を決めていこうとしているのか。そして、私が言いたいのは学校単体で考えれば敷地が大きくなって一筆になれば、こんなにいいことありません。ただ、街というのは学校だけでできているんじゃありません。あそこは医師会もあれば文化センターもある、そして親水公園もある。それから中央、大杉地区から新小岩へ抜けていく、要するに生活道路の、要するに一画を全体がなしているわけで、一部は今度は旧千葉街道に面して、公園用地としてまた新たに買収をするという形で、面として都市計画マスタープランとして、私は学校を考えていかなきゃいけないだろうと思っています。
その概念がどうも三松小の検討の中で、地域の住民の方からすると少し欠けているんじゃないか。あそこは新田ベニヤですとか、鉄工所だとか、歴代いろいろな企業があったところを買収して先代たちがみんな努力をしてきたところですから、いい学校をつくろうとすることはわかりますけども、少し、今どういう状況で誰がどういう形で決めてしまって、審議会も検討会もそこで決まったことがおぜんで出てきて、よしあしを決めなきゃいけないような状況なのか。その経過が私たちも感じること、街の人から聞いていることが、言う機会があるのかないのか、それを教えてください。
◎永井博史
学校施設担当課長 第三松江小学校については、平成２２年度から改築懇談会を開催しておりまして、一時期中断をしておりましたが、２４年の１０月からまた再開をさせていただきました。委員おっしゃるように、もともとあった校地と、後で買い足した校地の間がその区道で遮られている形になっております。
運動会とか、さまざまな体育、学校の行事で使用に当たってはなかなか使いにくいというような声が地域の皆様や学校関係者から出ておりまして、今現在、その間の区道について廃止の方向で。
◎多田正見 区長 最初に地元へ改築の話を出したときに、圧倒的多数の方々が道路を何とかできないかという問題提起を受けたんですね。庁内では形としていいものをつくろうとすれば当然道路はないほうがいいと、こういうことになるわけなんですけども、やっぱり道路所管をしている土木部のほうはそれは問題だということに当然なります。この調整がいろいろありまして、そのときは地元の意向はどうしても道路を取り込んでくれということが強かったわけですよね。ところが最近、そういうふうに持っていってもいいかということにしたんですけど、ただ、近隣の人たちの意見としては、それは困るという意見も結構出てきているわけです。
そこで、これは実を言うと我々がどう考えるかということもありますけれども、地元の方がどういうふうなことに合意していくかということにもつながるわけなので、ここのところしばらく、地元で議論してほしいと、やっていこうと。こちらもある程度、取り込んだほうがいいかなというふうに、その御期待に応えようとしたんですけど、近隣の人が反対だということになれば、そのこともやっぱり尊重しなくちゃいけないから、もうちょっとこれは調整に時間をかけよう、こういうことに今なっているということなので、これからまたその調整のいろいろな会合が行われると思います。そういうところに議員さんお入りになってくださって結構でございますので、ぜひまたいろいろお考えをそういうところで述べていただきたい、そういうふうに思います。
◆渡部正明 委員 区長の話は、本当に慎重だと思います。私はありがたいことだと思っています。学校関係者はいい学校をつくりたいんです。街の人はそこに住み続けることを考えるんです。それから、あそこに文化センターを、大きく利用する街の人たちの動線ですとか、人は集中だとか、分散だとか、そういったことも考えなければいけないし、それから逆に言うとあのエリアを通過して新小岩駅に行くための、要するに街渠の整備もしなければいけない。
文化センターをつくるときに、中里前区長にですね、あそこ目いっぱいまで正直いってあんな植え込みと駐車場にすると、私、思わなかったんですね。戸田建設がやったんですけど。少なくともあそこは生活道路なんだから、歩道をつけてという考え方をしました。
これ、学校の話で関係ないじゃないかという議員さんがいるとしたら、それは大間違いで、やはりマスタープランの中では学校も含めて街をどうやって改善していこうか、住みやすい街にしていこうか、
子どもたちのためのこともあるけども、やっぱりその住んでいる人たちがじゃ江戸高前のバス停、どうやって人が行くんだろうか、葛西方面に行く人たちは行くんだろうか。そういった人の動線を考えたときに、本当にその区道を一筆にしてしまっていいのかどうかということについて、やはり私はもう一度考えなければいけないと。
そういう意味で、あそこは単体の学校だけで考えるんじゃなくて、住んでいる住民も、それからそこを通過する人たちも、文化センターのあり方も、医師会へ来る、医師会は確かに今度、一之江のほうへ、あるい程度ウエートがいきますけども、少なくともやはりあそこは公園用地として、今度買うところも含めて一つの図書館も含めてモデルとして江戸川区が考えるとすれば、学校だけのことを考えるのではなくて、そのトータルとしてぜひ考えていただきたい。
担当の所管は当然、学校を担当所管してますからそっちのほうに誘導が行くわけです。土木は土木でやっぱり近隣の通行ですとか、保安、安全を考えるとちょっと困るよという形になります。でも、実際に職員さんはそこで３年ぐらいでみんな交代していきますから、住んでいる人たちは変わりませんから。ですからその辺を含めた長いスパンでの地域のあり方ということで、この学校の設計についてはもっと慎重であってほしいし。
私は決して全てノーと言っているわけではありません。そこまで考えないと本当の地域に植わったいい学校はできませんよと。それを一部のＯＢだとか学校関係者だとか担当所管だけでやって、結論を出してそっちに持っていくような形は、決して合意ではない。ぜひその辺のことはまず、これは要望でいいです。
それから次に、杉並区の天沼小学校を見せてもらったり、今度は方南小学校南小学校も廃校になったりとかいろいろな形で、私たちも委員会ですとか個人でもいろいろなところを見せていただいています。それで一つ聞きたいのは、今、江戸川区の既存の学校の中で和室があって、それでその地域の人それから先生も含めていろいろなボランティアも含めて、
子どもたちに和の文化にかかわる、華道、茶道、民舞、さまざまなものがありますね、これをやってくれている学校があると思います。それは場所も限られてますけども、そういったことを継続していこうという考え方があるのかないのか聞かせてください。
◎建部豊 指導室長 今般の教育基本法の改定の中で、その伝統文化ということが大きく位置づけられております。せっかくこの江戸川区の各学校に和室がありますので、そういったところで伝統文化の学びの機会を増やしていきたいというふうに考えております。
◆渡部正明 委員 それで実は芸能文化協会の人とかなんかも、それからお琴の人だとかいろいろな人が学校で、何年かな、やっぱり一生懸命
子どもたちに、累積にするとかなりの人数かな。今、私たちの生活、私のうちも５部屋あっても畳の部屋は一つしかないんですよ。そのぐらい畳の文化とともに近代化、やっぱり変容していく。
その中で学校の設計に、松江小学校、私ちょっと時間が重なって見に行けなかったんですが、正直言って、この和室、多目的、それから今、畳を仮置きできる兼用のものもありますけども、こういった形できちんと設計に取り入れていくと、今、指導室長のお話ではそれが文科省を含めて基本だからという形で、今度の新たな学校も含めてそういう方向で必ず、私は画一的に全て設けろと思っていません。やっぱり拠点校ですとか、エリアの中でどこにそれを配置しようかなというのは物理的な問題もありますから。そういったことを考えて、今の指導室長が言うようにきちんと設計に織り込んでいくという方向性を捉えてよろしいんですか。確認を。
◎永井博史
学校施設担当課長 今現在、そのように考えています。
◆渡部正明 委員 わかりました。それはぜひ、確かに時代は変わってきてますけども、
子どもたちに経験させるという意味ではぜひいろいろな、今までの過去の地域のそういう技能を持っている方に
子どもたちに接してもらうということで広げる場としてぜひお願いしたいと思います。
ここで今、深江委員からも出た設計の問題にちょっと移ります。松江五中が不調になったんですか、入札、応札を含めて。それで私はそれちょっと間接的に聞いたというか耳に挟んだ程度ですから、これからのことですからいいんですが、正直な話、今までやってきた業者、決してランクも制度も私はきちんとあると思っています。しかし、応札、入札で区内の産業育成も私は大事だと思ってます。
しかし、一定のレベルで小さい範囲の中で固まってしまうと、なかなかその辺の競争が、確かに２割３割たたかれても困る。かと言って３．１１の影響で人件費も上がっている、資機材も上がっている。こういう中の変動がありますよね。こういったものをもっと柔軟な形で現業の設計や積算のほうに持っていかないと、全体の工期がおくれてしまう。要するに学校の着手がおくれてしまうというようなことが出てくるんだけども、この辺の柔軟性というか考え方はどういうふうに考えているのか。ぜひその辺は財政も含めてお願いします。
◎宮山孝夫 用地経理課長 渡部委員の先ほどの松江五中が不調という御質問でございますけれども、昨年暮れから順次、春江小と松江五中につきまして、入札公告いたしまして、学校につきましては、社会的要請型総合評価一般競争入札の制度でやってございますので、現在事務的に処理を進めているところで、基本的に落札候補者が決定しない限りは公表は控えているところでございます。現在の状況は区議会の第２回定例会に契約議案として出せるように一生懸命頑張っているところでございます。
◎多田正見 区長 簡単に言えば、今非常にその３．１１の復興の関係で高騰している。高騰していますから当然上がりますね。上がるとやっぱりそれに対して柔軟にこっちもついていかなくてはいけない。当然、柔軟に考えてやると、そういうことになります。
◆渡部正明 委員 ぜひ５０年、１００年にわたって街の中核として、やっぱり支えていく施設ですので、ぜひその辺は慎重に、またある意味では大胆に一つお願いしたいと思います。終わります。
◆藤澤進一 委員 ここにある
学校施設改築計画推進費、先ほど来お話しのところの中に、小学校のほうにはこのプロポーザルの謝礼というところがありまして、中学校のほうに同じ内容なんですけど、一応それがうたわれてないんですけど、この小学校のほうの中でうたわれているプロポーザルへのプロポーザル謝礼ということの中身、内容について詳しくお知らせください。
◎永井博史
学校施設担当課長 これはいずれも小学校でございますので、今、篠崎三小、第三松江小学校のことでございまして、いずれも小学校でございますので、中学校については入っていないということでございます。
◎高柳眞己 学校建設技術課長 設計をやるときに、設計者を選定する場合に、公開でいろいろ提案を求めます。いろいろ条件を付して提案を求めます。多いときでは１０社ぐらいが入って、この条件の中でどういう学校ができるのかというのを出してもらって、その中で選ぶということなんですけれども、そのときに審査をしていただきますので、外部の方、学校の先生なんですけれども、３人ほどおりますので、その方への謝礼が入ってるということでございます。だから、プロポーザルをやる場合にはこういうものを計上しているということでございます。
◆藤澤進一 委員 外部の方、専門性なり、これに対する知識を有する方の３名の方への謝礼だということでわかりましたけれども、回数はどれぐらいなのか、あるいは延べ時間というのは大体どれぐらいのことを指しているんですか。
◎高柳眞己 学校建設技術課長 通常は大体３回ぐらいやって、それから数社に絞ってヒアリングをしまして、それで決定をしていくというものでございます。それで案外ボリュームがあるものですから、事前に送付いたしまして、それを読み込んでいただいて審査会に当たっていただくというものでございます。
○川口俊夫 委員長 ほかに。
◆渡部正明 委員 いずれにしても積算見積もりに使用する図面の件ですけども、これは要するに希望する業者がみんな自分で買う。例えば１０社そういう希望してきたら１０社がみんなめいめい買わせる。それのうち、とれるのは今度１社になるよね。逆に言うとそれだけ熱意を持ってれば、学校の図面というと物すごいよね、膨大な数だし、これを逆に言うと、全てあんたたち買って積算して競争しなさいよという形はわかるんだけども、でも、昔はやっぱり役所で自分たちの日建にしろ岡にしろ、いろいろな打ち合わせをした積算担当部門が図面をつくって、それでゼネコンに貸与してそれで拾ってもらったもので積算したものですよ。
とれる業者とれない業者は当然出てくるけども、図面は返納してもらったわけですよね。今、とれるとれない関係なく何万円もするような図面を買わせて、それだけ手間をかけさせてやるような形が本当にいいのかどうか。そこはちゃんと応札してくる設計屋さんが何社いるかということをちょっと考えたことありますか。
◎高柳眞己 学校建設技術課長 当然業者のほうは、やる気を持って参加をするわけですし、そのやる気の証として図面を購入するというものでございますので、当然やる気が十分あって参加しているということになると思います。
◆渡部正明 委員 図面を無駄にしないために、応札して業者が落札決まったら、相見積もりした会社から全部それを回収して、原価でできればその落札した業者に引き取らせるぐらいの感覚は、正直言ってしないと、一生懸命どんなに熱意を持っていたって、空見積もりはなかなかつくれないですよ。ぜひその辺を含めて、やり方をもうちょっと検討してください。
○川口俊夫 委員長 次にいきます。
第３項中学校費、第１目学校管理費。４１０ページです。
◆窪田龍一 委員 ここでは都内の公立中学校１年生で３５人学級を国に先駆けて導入することが決まりましたが、新年度本区の体制はどのようになるか教えてください。
◎建部豊 指導室長 中学校１年生につきましては、あくまでも法改正ではなくて加配ということでございます。現在７校についてこの中学校１年生の加配をしておりまして、来年度はもう少し増える予定でございますが、まだ学級数が全て確定しておりませんので、７校プラスアルファということで現在検討しているところでございます。
◆窪田龍一 委員 これまで中１ギャップの予防解決というようなことが大きな教員加配の取り組みだというふうにお聞きしていますけども、なかなか人と人との問題ですので、これまで分析というか２２年からも実際人数的に３９人学級３８人というふうになってますが、その辺どのように捉えているのかをお聞かせください。
◎建部豊 指導室長 確かに学級の規模が小さくなることによって、
子どもたち一人ひとりきめ細かい指導ができるということは異論をまたないところでございます。ただ、加配の教員の資質の問題も当然ございますので、この教員が加配されたときに学級を分割して３５人学級にすることも可能ですし、一方で学級を分割しないで加配としてチームティーチングのような形で配置することもできます。その配置された教員の力量等も勘案しながら校長のほうでそれをどちらか選べることになっておりますので、今年度につきましては７校のうち１校だけが学級を分割したという形でございます。あとの６校は全てチームティーチングで加配ということで対応しております。来年度もその状況を勘案しながら校長のほうで判断していくということになります。
◆窪田龍一 委員 私は少し資料で、都の
教育委員会のほうではこの加配について２４年度３月に効果の検証をやってる資料がありましたので、まとめを読ませていただいたんですけども、先生たちの効果に対する実施してることに対する反応だとかいろいろな意見だとかは集約されてたんですけども、生徒たちの側に立ったその辺がちょっとその中には見受けられなかったんですが、本区ではどのように考えているでしょうか。
◎建部豊 指導室長 実はこの都の検証報告の中でも、
子どもたちの部分がまだ十分認識されてないということは都のほうも認めておりまして、実際に
子どもたちの状況でいうと、クラスの学級の子どもの数が多ければいいのか少ないのか、なかなか判断しづらい部分はあります。ただ、一つの見方として余り学級の規模が小さくなり過ぎると、一定の集団生活の中で学び合いということもありますので、一定の規模は必要だということの中で３５人というのが今出てきてる数字でございます。
欧米諸国では、例えば１８とか２０というような学級数もありますけども、我が国では集団の中での学び合いということで学級運営、学級経営という概念が強く、その中でいろいろなことを学んでいくということもありますので、どこまでそこの数が少なくなるのがいいのかということ、なかなか子ども自身が見立てができないということもありますので、現在この３５人というのが一つの中学１年生については妥当な数字として我々も判断しているところでございます。
◆窪田龍一 委員 今お答えいただいたように、私もやっぱり
子どもたちの目線というか、今区はこの人数にうけては３５人というのが大体正しいというふうに捉えておられるかと思うんですが、実際に
子どもたちの意見をもっと、実際自分たちが４０人から３５人になったからどういう感想だとかいうことではないんでしょうけども、生徒の目線というか、本当に実施していくに当たってはしっかりその辺を、この小・中連携だとかいろいろな地域ギャップを解消するにはこの取り組みだけではないかとは思うんですが、しっかりそこを再度生徒の目線に立って取り組んでいただければと思いますので、ぜひその辺を強く要望して終わります。
◆佐々木勇一 委員 本区では、小学校では電子黒板が全教室配備され、ＩＣＴを活用した授業が展開されております。そこで、中学校等の整備状況と学校内での主な配置場所についてお聞かせください。また活用の取り組みについてもお聞かせください。
◎土屋典昭 教育推進課長 中学校での電子黒板の配備について御説明させていただきます。中学校におきましては特別教室に各校７台ずつ配備しております。この配置は２１年にスクール・ニューディール政策の中で地デジ化をするということで買いかえをすることに対しての国の補助が出たということで買いかえたわけです。それを配置するのは学校の要望に応じて各部屋を選定しましたので、学校によって配置場所が違います。
共通的にいえるのは理科室に全部配置しているところでございます。実際の活用では拡大書画カメラですとか、デジタルコンテンツを授業の中で映し出して活用してるという状況でございます。
◆佐々木勇一 委員 書画カメラだけではないと思いますけども、私は１月に新田小学校で行われた全クラスでデジタル教材を使用した公開授業と教育課題実践推進校である小岩第二中学校のＩＣＴを活用した授業改善の研究授業と、小・中両方あわせて参加してまいりました。小学校は全クラス、中学校は７クラスのみで、そのクラス数の差はそのまま電子黒板の数の差であり、活用の差は歴然でした。
中学校での質問会では、他校の先生よりこのような質問がありました。小学校では全クラスに電子黒板が配備され活用されてると聞いております。そのようなＩＣＴを活用した授業を受けてきた新１年生がどのような反応なんですかということです。まさに現場の声だなと思いました。
このように小学校と中学校では配備に大きな差があります。そこで、１点目に中学校のＩＣＴ環境について、２点目にＩＣＴ活用における小・中連携について、いかがお考えなのかお聞かせください。
◎土屋典昭 教育推進課長 ＩＣＴの配備状況の違いというのはおっしゃるとおりでございます。先ほど申し上げたとおり、これは国の補助がついたということがあって、そこにこれまでの買いかえということの前提がありましたので、そこで配備の差があるということでございます。
それと今、授業における活用について小、中で違ってしまうんではないかということですが、これはＩＣＴはあくまでも授業においては私どもは主役にはならないというふうに考えております。あくまでも授業をする上での補助ツール。子ども自身がパソコンに触れるという環境では、小学校とも中学校ともパソコン室で、これは生徒クラス分の配備をしておりますので、そういう意味ではＩＣＴの教育ということでいいますと、そちらを活用していただきたいなというふうに思います。
さらに、この電子黒板を全教室に広げるということで、教師の先生方も現場の声というお話もございましたけども、我々も調査をずっと毎年しておりまして、使いたいという思いは年々高まってきておりますけども、いかんせん多大な経費もやはりかかるわけでございます。やはりこれは研究奨励校というお話ありましたけども、そういう中で実例をどんどんつくっていただいて、まず教員の皆さんにスキルを身につけていただくと、そういう中で行く行くはということになりますけど、その中で対応したいというふうに考えており、今現在こういう厳しい中では、こういったことに全校配置ということにはならない、できないというふうにお答えいたします。
◆佐々木勇一 委員 まさに今のお話は、さっきの中学校の大学の先生の講演でなされておりまして、環境整備と教員を卵と鶏に例えてるんです。どっちがどっちではないんだと、どっちもどっち頑張っていくということが大事だということをおっしゃっておりました。またＩＣＴ機器というのもまさに教具ですから、道具なんですよ。その場になければやっぱり使えないという、使いやすいから使えるというふうになってくると思いますので、予算もありますので理解するところでありますけども、ぜひともお進めいただければと思います。
小学校と中学校の先生の能力の差に大きな差というのは、あるわけがないんですね。私が見た限りでは、その差があるとすると環境の差だなと、やっぱりあるかないかというのは本当に大きいなということを両方の研究授業を参観して見させていただいた実感であります。私自身としては使いやすいデジタル教科書の導入などソフトが整えば一気に広まるというふうに思っております。ぜひともＩＣＴ活用の小・中連携の観点からも中学校への電子黒板の全教室配備を要望して終わります。
◆太田公弘 委員 ここでは一番この奥の最後の特別支援学級運営ということで、この２５年度から小松川三中に新たに特別支援学級を設けられるということで、私の地元でございますので、平井東小学校に今あるんですけども、そこにも結構多くのお子さんがいらっしゃって、川を越えていくのは大変だという声はたくさん聞いていたので、本当にこの三中に設けられるということには本当に感謝いたします。
そこで、簡単で結構なんですけども、この小松川三中に設置される特別支援学級について教えてください。
◎住田雅一 学務課長 委員おっしゃるように、今年の４月から小松川第三中学校のほうで知的障害の固定学級が新設されるということになります。新設ですので通常は１年生から順番に入っていって、３年かけて３年生までそこにお入りいただくというような形になります。そういうような形で今進めているところであります。
◆太田公弘 委員 それで小松川平井地区では、はじめて中学校に設けられるということで、これはそういった知的も含めて発達障害の方もいらっしゃいますし、お子さんもいらっしゃいますし、そういったお子さんを抱えた
子どもたちへの、なれてる方はいいんですよね、保護者もそうですし、生徒さんもそうなんですけども。なれていない方、これは認知症についても同じだと思うんですよ。対するのもおかしな話だと思うんですけど、やはり知ってるのと知ってないのとやっぱり全然大きな違いがあると思うんですね。
そういった意味で、そういったお子さんへの対応ですね、これに理解を求めていくための区としての姿勢が大事だと思うんですけども、この辺の、例えば保護者さんだとか知らない生徒さんたちへの対応について、どのように区としては捉えているかというのを教えてください。
◎住田雅一 学務課長 新たにこの学校に特別支援学級が新設されるということになりますので、これについては今の通常学級の生徒たちに対しても身近にそういった友人といいますか、そういった
子どもたちがいるということで、学校のほうでもそういう障害の理解といいますか、そういったところがどこの学校でもそういったことを契機に進めておりますし、保護者に対してもいろいろな説明の時間も行われる予定になっております。
◆太田公弘 委員 わかりました。ぜひこれは大きく理解を求めてくということですね、推進していただきたいと思います。
それで２５年度は特別支援教育の研修を減らすということを伺ってるんですけども、このことによって特別支援教育に携わらない教師さんもいらっしゃるんですけども、そういった携わらない教員も含めて、みんなが理解を深めていくのがちょっと支障があるのではということで今危惧をしておるんですけども、この件についてはどういうふうに考えてらっしゃいますか。
◎建部豊 指導室長 実はこの特別支援の研修というのは、校内研修において発達障害のある
子どもたち、通常期でどう見ていくかということ、実は３年計画でもともと立ち上げた研修でございます。その３年目がちょうど来るということでございますので、これは継続的にやっていくというよりも、こういったお子さんが増えていく中で、まず基本的な知識を先生方に持っていただいて、今後入ってきた
子どもたちに対して適切に対応できるということが狙いですので、まずこの３年間が一つ区切りになるということでございます。決して、特別支援の考え方を後退させるものではなくて、この取り組みも実は２３区の中でも江戸川区が最初にこういう形で取り組んでおりますので、この３年間の成果を次に実際の教育活動に生かしていきたいということで考えております。
◆太田公弘 委員 全ての教員の方がこの発達障害、そういったことに本当に理解を深めていく教育というんですか、専門家としてぜひ力量を身につけていただくことが非常に大事かなと思います。保護者の理解とあと信頼を得るということにつながる、その先生が力をつけるということはやはり保護者そして生徒さんからも、そのために信頼を得ることにつながると思いますので、ぜひこの点はよろしくお願いしたいと思います。
◆滝沢泰子 委員 中学校卒業時に進路未定の方、それからその後高校中退をしたような方への、高校を再び、また始めて進学するための支援というのは、社会環境に鑑みて、あってしかるべきと考えますが、江戸川区では現在どう取り組まれていますか。
◎建部豊 指導室長 進路未決定者、また高校中退者については、東京都と連携して行っております。まず東京都のほうで実際に中退者につきましては、東京都の教育相談センターの中に青少年リスタートプレイスというセクションを持っております。ここで中退者、また高校での不登校の子どもも含めて対応していくということです。
ただ、実際に中学校卒業してやはり進路が自分に合わなかったというようなことで、そういう場合にすぐにそこに行くものではなくて、やはり自分が卒業した中学校の元担任、また担任がいなければ当時の学年の先生方に相談するケースが多いということですので、区では進路指導主任の研修の中でもこの都のシステムを説明して、まず一義的には中学校の教員がまず聞いてあげる中で、そういった都のシステムにうまくつなげていくということで指導させていただいているところです。
◆滝沢泰子 委員 さらには、まずは東京都の教育相談センターの取り組んでいる、そういった方々の支援について、これを江戸川区としても、
教育委員会としても、さらに区民の皆さんにも周知を、広報えどがわ等をいろいろ通じてぜひやっていただきたいんですが、これはお願いできますか。
◎建部豊 指導室長 実際に今、教育研究所のほうでもさまざまな高校生の相談というのが入ってきます。最初に相談へ来た場合には必ず受けるようにしておりますけども、その際に必ず東京都の教育相談センターの仕組みというものも紹介させていただいておりますし、研究所でも学校でもそういった形での紹介をあわせて進めていきたいというふうに思っております。
◆滝沢泰子 委員 広報、広く周知をお願いします。それから江戸川区としても身近なところでできる新規の取り組みについてもぜひ御検討をこれはお願いします。
○川口俊夫 委員長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川口俊夫 委員長 第２目教育振興費。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川口俊夫 委員長 第３目学校給食保健費。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川口俊夫 委員長 第４目学校施設建設費。
◆滝沢泰子 委員 小松川の中学校予定地について進捗と御予定を確認させてください。
◎住田雅一 学務課長 小松川の中学校予定地につきましては、小松川の連合町会をはじめとしたそういう関係者とそれから小松川一中、二中、三中のＰＴＡの方、学校評議員の方にお集まりいただいて、今検討会を二度ほど開催している状況になっております。小松川の中学校三つのうち、どれを移すかということを今詰めて協議していただいてるところであります。まだ具体的な予定はありませんから、この協議の行方によって決まるということになります。
○川口俊夫 委員長 よろしいですか。次にいきます。
第４項校外施設費、第１目校外施設管理費。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川口俊夫 委員長 第５項幼稚園費、第１目幼稚園管理費。
◆太田公弘 委員 ここでは区立幼稚園の閉園について何点かお伺いさせていただきます。
まず区立幼稚園の閉園については、将来の人口予測でもさらに少子化が進むということと、また人口そのものが減っていくということで、我が会派としても区立幼稚園の閉園はまさに断腸の思いなんですけども、さまざまな条件を照らしてやむなしという立場で参りました。私の地元にも小松川幼稚園がございますけれども、ＰＴＡも含めていろいろな方からさまざまな御意見またお声をいただいております。
そこでまず、今後区立幼稚園の閉園について、お願いというか、聞きたいというか、それは丁寧な説明を父兄の方々、また地域の方々にしていただきたいということで、これは区として全力を挙げて対応してもらいたいというふうに考えているんですが、まずこの点についてはどうでしょうか。
◎浅野潤一 教育長 鹿本の幼稚園の閉園について今議案を御提案させていただいておりますので、御審議いただくことになりますけども、その鹿本の閉園についてお話をしたときに、長らく職員の補充をしてこなかったことも踏まえて、これからの子どもの状況等踏まえると、一定の期間の間にさらに２園閉園していかなければいけないということを申し上げてきたところでありまして、その目途としては２８年度から３０年度の間に２園閉園をするということになろうかというふうに思っております。
このことに向けては。
〔「丁寧に説明を・・・」と呼ぶ者あり〕
◎浅野潤一 教育長 説明をしてまいります。
◆太田公弘 委員 本当にこれはさまざま、捉え方もそれぞれ違いますし、難しい問題だと思うんですけども、これは丁寧にやってもやってもやり過ぎるということはないと思いますので、ぜひとも本当にこれは一つひとつの事柄に対して、先ほども論議の中でボタンのかけ違いということも出ましたけども、まさにそれがなきよう、これは進めていただきたいと思います。
次に、昨年の決特でも質問させていただきましたけども、私立幼稚園、これは区立なんで、私立幼稚園等に発達障害の巡回相談を検討するということでございましたけども、あわせて発達障害などの障害を持つお子さんの私立幼稚園への受け入れ、区立は廃園ということを前提で考えますと、当然私立ということで私立ですから区はその運営なんかに口を挟むことはできないと思うんですけども、受け入れ、要するにそういった障害を持つお子さんの受け入れですね。これは説得とかできるような対応をぜひとも先ほどの巡回相談と同じような、区を挙げての対応というんですか、そういったものをぜひともこれは区立幼稚園閉園という流れで行けば、これからの私立の受け入れということを考えれば、これはぜひともそういったお子さんへの対応を区を挙げてできないかと、これについてはいかがでしょうか。
◎住田雅一 学務課長 これにつきましては、既に福祉部であるとか、子ども家庭部、
教育委員会、健康部などが連携して発達障害に関する支援方針というものを策定しまして、そういったような受け入れに向けて、今、段階的に取り組みを進めているというようなことであります。
◆太田公弘 委員 ぜひその点に関しては、具体的に区を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
次に、私は昨年の３定でこれと全然関係ない、伝統ある区画整理のことで質問いたしまして、この区画整理の技術、ノウハウをしっかりと継承するようということを求めたんですけども、同じようにこの区立幼稚園、長い歴史がございます。その長い歴史の中で区立幼稚園が蓄積してきたいろいろなノウハウがあると思うんです。そういった大事な貴重なノウハウをしっかりと今後私立の幼稚園へ継承できる、そういったことを検討できないかということで、この点についてはどうでしょうか。
◎浅野潤一 教育長 私立は私立の基本的な経営方針がありまして、その中で人材の育成もやってきてるわけであります。区の人材を生かせるべき立場になんかそういう環境をつくれればあるかもしれませんけど、それを私立に対して何か影響を与えるようなことは、現状としてはなかなか考えづらいというふうに思います。
◆太田公弘 委員 私が言っているのは、私立に求めると言っているんではなくて、区の中に残せと言っている。どうでしょうか。
◎浅野潤一 教育長 そういうような人材が活用できる場所があれば残していきたいということでございます。
◆太田公弘 委員 わかりました。質問を最後にさせていただきますけども、非常に難しいことだと思うんですけども、閉園となった後の施設の利用について、先ほども学校なんかも出てましたけども、これについては区としてはどのように考えていらっしゃるか、この点についてはどうでしょうか。
◎多田正見 区長 これはこれからの行政需要の推移とか、それから地元の皆さんの御意向とか、そういったものを十分勘案しながら決めていくと、こういうことになると思いますので、余り拙速にしないでいきたいと、そういうふうに思います。
◆太田公弘 委員 まさにそのとおりだと思います。質問の最初のところでお話をしましたけども、再度これは確認というんですかね、しつこいようですけども、この閉園に関してはどこまでも丁寧な説明を重ねて要望してこの質問を終わります。
◆小俣則子 委員 私たち会派は今回出されている議案に対して、やはり閉園については反対の立場で質問させていただきます。
区立園のこれまで蓄積された幼児教育へのさまざまな能力をやはり区民の
子どもたちのためにも生かすべきだという立場に立っています。それで、はじめに２点質問なんですけれども、篠崎幼稚園への説明会が実施されたということを聞いています。どのような形で誰にいつ行ったのかということが１点と、議会への対応について教えてください。
◎住田雅一 学務課長 篠崎幼稚園への説明ですけれども、これは２月に篠崎幼稚園の保護者に対する説明会と、それから別の日に同じ２月ですけれども、あいあいの保護者に対する説明会を行っています。最初の保護者に対する説明会なんで、まずは区立幼稚園の置かれている状況について御理解いただくために、子どもが減ってるというような話をはじめとした、さまざまな説明をさせて御意見、御質問等を賜ったところであります。
議会に対しては、何といいますか、こういう説明会の前にそれぞれの会派を回らせていただいて、こういう方向でやりますよというところはお知らせをした上でやってるというような形であります。
◆小俣則子 委員 幹事長に確認したんですけれども、私たちの会派には説明はないそうです。
◎住田雅一 学務課長 瀬端幹事長にはお話を、そういう方向でということはしてあります。
◆小俣則子 委員 説明会、いわゆる篠崎幼稚園に説明会、廃園の方向の説明会をするということですね。
◎浅野潤一 教育長 これは先ほど課長が申し上げましたように、これから幼稚園についての廃園の方向でお話をしなければいけないので、そのことについて該当の予想される園について、情報提供も含めてお話をしていきますということを会派のほうに申し上げた上で実施をしたということでございます。
◆小俣則子 委員 そうしましたら、この篠崎幼稚園への説明会、保護者のさまざまな意見があったと思いますが、具体的なことがあれば教えてください。
◎住田雅一 学務課長 説明会の中では、保護者のほうからいろいろな御意見とか御質問をいただいているところですけれども、何て言いますか、経済的な質問だとか、障害者に対するそういう質問だとか、そういったところについては、それぞれの質問に対してお答えしたというような状況であります。
◆小俣則子 委員 鹿本のときのメモがあるんですけれども、鹿本のときは区立幼稚園の幼児教育の内容に対して、のびのびと
子どもたちにとってすばらしい未来を担う
子どもたちのために廃園しないでほしいということに対して、区の回答は江戸川区の幼児教育は私立幼稚園が中心的役割を担っているということで、そういう答弁でした。
いわゆる江戸川区としての幼児教育の基本方向がないということも今、陳情の中にも出されているところなんですが、具体的に私立幼稚園はいわゆる幼児教育の研究の発表会とかそういうのを全体的に行っているんでしょうか。
◎建部豊 指導室長 私立幼稚園の状況について把握はしておりません。
◆小俣則子 委員 そうしましたら、江戸川区の幼児教育は私立幼稚園が中心的役割を担っているという、いわゆるお任せしているというようなふうにも受け取られるんですが、余りにも無責任かなと思うのは私たちのうがった見方でしょうか。
◎多田正見 区長 江戸川区の幼児教育は長い歴史がありまして、つまり私立のほうが先行していろいろ幼児教育基盤をつくってくれていたということなんです。しかもそれが数多く存在したということなので、むしろ公立のほうは子どもが増えていく中で何か補完をしていくような形でつくっていったという歴史があります。ですけれども、区としてはつまり存在する私立の経営基盤を損ねるということはしませんと、ですから基本的にはお任せをします。ただ足りないところは区でつくります。こういう一つの約束事ですね、そういうことの中で進めてきたということなんです。
ですから、当然子どもが減ってどうするかというときには、信義則からすれば公立のほうから撤退をしていくと、これが当然私立が期待していることなので、それは約束として守っていかなければいけない、そういうことなのでございます。この歴史をしっかりわかっていないと、何で公立撤退するんですかということになるんですけど、今のように子どもが減ってきてお客さんもなくなったという段階ではその方向に踏み込んでいく、これをやらなけばいけない、そういうことなんであります。
◆小俣則子 委員 区長のお話の中では、そういうお約束だからということがあるけれども、一面やはり行政の責任があるんではないでしょうかと思います。
今回この
予算特別委員会に当たって、篠崎幼稚園だとか、鹿本幼稚園に伺いました。そこで鹿本幼稚園で区長さんと直接お会いした保護者の方がちょうといらっしゃったんです。昨年の６月２８日に区長さんに直接お会いになって切々たる思いを伝える中で、お困りにならないようにしますと区長さんが答えてくださったんだけど、本当に信じていたのにと残念がっていました。
その方は年子なんです。ですから、今回鹿本幼稚園をお兄ちゃんが退園して私立に行きます。私立に行くと私びっくりしたんですが、この資料でもいただいた中に３３３ページの中に、相当な負担、経済的な負担があるのだなということがわかりました。入園で１人の子どもに８万円の補助が出るんですけれども、そのほかに８万５，０００円がかかると、８万５，０００円掛ける２と、そして８万円は４月に入ってからでないと戻らないということで、入園時に３３万円かかると、また月々もこれまでの毎月々の３，０００円の負担が１万円になるということで、かなりの負担ということでは本当に保護者の方が本当に大変です。それも二人ですから、本当に大変です。
また障害をお持ちの子どもに関して言っても、２園で６人ぐらいの子どもが年度途中で私立幼稚園から区立幼稚園に転園してきた、６人ぐらい、二つの園で。先ほど障害をお持ちの子どもをちゃんとしっかりと受け入れてくれるかというお話があったんですが、今現在も既にもう転園してきているという実態があるんですね。
そういう点から言っても、経済的な負担、それからやはり障害をお持ちのお子さんの問題や、またどういう幼児教育を望むかという保護者の選択権、そういう保障をするためにも行政の責任としては区立保育園をやはり残すべきだということをお話しして終わります。
◆滝沢泰子 委員 関連して、私立の幼稚園入園を断られるという子どもがいるということで篠崎幼稚園の説明会でも出ていたと思うんですが、これに対して江戸川区はどうするんでしょうか。
◎岩瀬耕二 子育て支援課長 私立幼稚園につきましては、福祉のほうでもお話しいたしましたけれども、現状では１７０名以上の発達、気になるお子さんをお預かりしているというような状況でございまして、私立幼稚園自体もさまざま研究、勉強会等研修会を開いてさまざまそういった対応についてどういう対応をしていくのかということを自助的に努力してございます。
また、園長、副園長がしかも心理士の資格を持ってたり、独自のさまざまな工夫を行っております。また、園独自で子育て相談カウンセラーを派遣してもらったり、あるいは臨床心理士を雇用したり、そういった私立としてできる限りの努力をして、そういった対応を行っているという中での園の中で判断しているというようなことになると思いますので、その退園とか入園というのは、やはりそれは私立の事情によっていろいろさまざま出てくるのは間違いないというところでございます。
◆滝沢泰子 委員 江戸川区にはまず私立幼稚園が入園を断ってる、どういうことなのかと、この実態把握をまずそこからお願いしますが、いかがですか。
◎岩瀬耕二 子育て支援課長 私立幼稚園の入園につきましては、これはあくまでも選考ということになりますので、園の中での判断になってくるというようなことでございます。
◆滝沢泰子 委員 どうしても区立幼稚園は多様な子どもの受け皿として必要性が依然としてあります。現在の破格に安い保育料、月額３，０００円をこの４倍に引き上げればここで運営管理経費のおよそが賄えます。このようにして保育料を値上げして園として継続していくということは考えられていいのではないでしょうか、いかがですか。
◎住田雅一 学務課長 区立幼稚園の園児にかかる１人当たりの経費というのは、６０万円から７０万円の年額かかっているということなんで、４倍に引き上げたとしてもそういった経費は、幼稚園に通われてる方以外の方たちが御負担しているということになりますので、その点については特に４倍になったからといってどうということにはならないと思います。
◆滝沢泰子 委員 それは私立も同じです。
○川口俊夫 委員長 持ち時間が終了しました。ほかに。
◆深江一之 委員 鹿本幼稚園の閉園で盛り上がっているというか、いろいろ議論があるところですけれども、私も地元なので前日の福祉費の中でもお話しさせていただきましたけれども、地域の事情等含めてきちんとした説明、この前も言いましたけれども、育成室、発達障害児センター、区立の幼稚園の施設というのは幼稚園児につくった施設ですから、用途は自然限られていくというのはよくわかるところでございます。
その辺を含めて、やはり地元に対してはしっかりとした、本当に先ほど太田委員からもありましたけれども、説明をしていかないと本当に地域の住民性、本当に区政に対してもクエスチョンマークがついてくることが多々ある、今回も少しずつ出てきているのが現状でございます。その辺を含めて今後の推移にきちんとした区の行政のほうからの説明を地元に対してしっかりと行っていただきたい。それをちょっと何かあれば。
◎住田雅一 学務課長 福祉部や子ども家庭部と連携しながら、しっかりと説明をしていきたいと考えております。
◆深江一之 委員 では、そういうことをよろしくお願いいたしまして終わりにします。ありがとうございます。
◆福本光浩 委員 我が会派といたしましては、区立幼稚園の廃園、今回議案で提出されておりますけれども、それに関しては何ら問題もないというふうに考えております。
今いろいろ議論を聞かせていただきましたけれども、逆に考えれば、江戸川区は本当に先見性があったなと。なぜなら今、区立幼稚園が多い他の自治体なんかはそれらが今、大きな負担を強いられているわけで、それを先行して民間活力を導入して私立幼稚園に依存してる江戸川区の姿というのは、大分経費的にも大きく削減されていることだと思っております。
私たち葛西地域は私立幼稚園が多いんですけれども、私立幼稚園に通われている方々のお話は、非常にいい声しか聞こえてきておりませんので、私立幼稚園の各それぞれの法人が頑張っていただいているというふうに感じております。
今回議案に上がってきております、ちょっと総務委員会ではないんですけれども、再三私たちも述べさせていただきましたが、本来なら本当は３定で上がるような議案がこうやって上がってきているわけですよね。これから篠崎とか小松川とかいろいろ続いていきます。それはその当事者とすれば反対の声もあるのも事実でしょうけれども、丁寧な説明もそうですけど、やはり早い段階で区が決断してそういうものを出していただきたいということは私たちも要望したいと思います。後手後手に回ると先ほどの年子のようなお話が出てきたりとか、いろいろな課題が出てきてしまいますので、もう方向性は決まってるんですから、区としてそれを早目に私たちにも提案していただければ私たちは議決という形で私たちにも責任がございますので、ぜひそこの方向性と進め方についてはしっかりとやっていただきたいということを要望したいと思います。
○川口俊夫 委員長 以上で第１０款教育費の審査は全て終了いたしました。
次に、４４０ページから４５１ページまでの給与費明細書について何かありますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川口俊夫 委員長 次に、１ページに戻りまして、第２条繰越明許費ですが、第２表繰越明許費は６ページと７ページにあります。
これについて何かありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川口俊夫 委員長 次に、１ページに戻りまして、第３条債務負担行為ですが、第３表債務負担行為は８ページにあります。なお債務負担行為調書は４６８ページから４７３ページに記載されてあります。
これについて何かありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川口俊夫 委員長 次に、１ページに戻りまして、第４条特別区債ですが、第４表特別区債は９ページにあります。なお特別区債現在高調書は４７４ページ、４７５ページに記載されています。
これについて何かありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川口俊夫 委員長 次に、１ページに戻りまして、第５条一時借入金ですが、これについて何かありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川口俊夫 委員長 次に、第６条歳出予算の流用ですが、これについて何かありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川口俊夫 委員長 以上で第１号議案、平成２５年度江戸川区一般会計予算の審査は終了いたしました。
次に、修正案の審査に入りますが、委員の交代及び執行部職員の入れかえがありますので、在席のまま暫時休憩したいと思います。
おおむね５分程度、再開時間５時２０分といたします。
暫時休憩します。
（午後 ５時１３分 休憩）
（午後 ５時１８分 再開）
○川口俊夫 委員長 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。
はじめに、委員の交代がありました。
小俣委員から瀬端委員に、それぞれ交代いたしましたので、報告をいたします。
座席につきましては、現在着席している席でよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川口俊夫 委員長 それでは、そのように決定いたします。
それでは、審査に入ります。
先般配付いたしましたとおり、第１号議案、平成２５年度江戸川区一般会計予算に対し、大橋委員、ほか１名から修正案が提出されております。
これより第１号議案、平成２５年度江戸川区一般会計予算に対する修正案について審査を行います。
はじめに、事務局に修正案を朗読させます。
◎石出信二 区議会事務局長 平成２５年２月１９日
予算特別委員会委員長、川口俊夫 殿
予算特別委員会委員 大橋美枝子 瀬端 勇
修正案の提出について。
下記議案に対する修正案を江戸川区議会会議規則第６８条の規定により別紙のとおり提出します。
記
第１号議案 平成２５年度江戸川区一般会計予算
○川口俊夫 委員長 ありがとうございました。
提出者の説明を求めます。
◆大橋美枝子 委員 第１号議案、平成２５年度江戸川区一般会計予算に対する修正案について御説明いたします。
お手元の説明書の１ページをごらんください。一般会計の歳入歳出予算について、総額を２，１５６億２，２０８万５，０００円から２，１５６億５２０万２，０００円に改めるものです。修正案の説明にもあるとおり、区民を取り巻く厳しい経済情勢のもとで、区民の暮らし、健康と福祉を守ることを第一として予算を組むという観点から、不要不急の事業であるスーパー堤防と一体の街づくりに伴う区画整理事業の経費及びＪＲ小岩駅周辺まちづくりの再開発事業推進費は削減すべきであることから、最小限の修正を行う必要があるので、本案を提出いたしました。
具体的な修正項目については３ページの説明書をごらんください。歳入について、第１８款繰越金、第１項繰越金について、３０億３，５３２万８，０００円から１，６８８万３，０００円を減額し、３０億１，８４４万５，０００円とします。歳出について、第５款福祉費、第１項社会福祉費について、２５２億１，４１７万７，０００円を９億１，６８２万１，０００円増額し、２６１億３，０９９万８，０００円とします。第８款都市開発費、第１項都市開発費について、３２億３６６万９，０００円から６億４，５７２万１，０００円減額し、２５億５，７９４万８，０００円とします。次に、第９款土木費、第２項土地区画整理費、１２億９，４８２万６，０００円から９億１，３８４万２，０００円減額し、３億８，０９８万４，０００円とします。最後に、第１０款教育費、第１項教育総務費について、３８億８３７万２，０００円を１億１９８万５，０００円増額し、３９億１，０３５万７，０００円とします。第２項小学校費について、１４９億８，８１８万５，０００円を３億５，７２２万３，０００円増額し、１５３億４，５４０万８，０００円とし、第３項中学校費について、６８億２，３２８万７，０００円を１億６，６６５万１，０００円増額し、６９億８，９９３万８，０００円とします。いずれもスーパー堤防と一体の街づくりに伴う事業費とＪＲ小岩駅周辺まちづくり事業費を削減し、熟年者、障害者の支給費の増額及び給食費負担軽減費を計上するための修正案でございます。
委員各位の御理解と御賛同をお願いし、修正案の説明とさせていただきます。
○川口俊夫 委員長 それでは、修正案について審査願います。
◆福本光浩 委員 我が会派といたしましては、この修正案についていろいろ協議した結果、明確に反対するものであります。
以上です。
◆関根麻美子 委員 我が会派も、さまざま協議した結果、共産党の修正案については、例えば北小岩一丁目東部土地区画整理事業についても、事業費の削減を行うというように今回の
予算特別委員会での議論のとおり、私たちの立場と甚だしい乖離がありました。議論の余地がないということで、この修正案には明確に反対を表明いたします。
以上です。
◆中里省三 委員 この修正案ですけども、スーパー堤防関連については理解を示すところですが、他の項目では意見が違うところがありますので、反対いたします。
○川口俊夫 委員長 今日は審査でございますので。
◆深江一之 委員 私どもは歳出について一部理解できるところはありますけれども、現在の区の状況から鑑みて、共産党の意見については全てとり切れないので、一応は反対という立場をとらせていただきます。
○川口俊夫 委員長 ほかに何か。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川口俊夫 委員長 以上をもちまして、第１号議案に対する修正案の審査を終了いたします。
本日で、第１号から第４号の各議案の審査は終了いたしました。
次回は、１１日（月）午前１０時より、総括質問、総括意見の後、修正案を含め各議案を順次お諮りいたします。
なお、委員長報告の正確を期するために、総括意見は各会派文書での提出をお願いいたします。
また、総括質問を行う会派は、事前の通告が必要でございます。
よって、通告書を明日８日正午までに区議会事務局へ提出願います。
以上で本日の
予算特別委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。
（午後 ５時２５分 閉会）...